高岡市議会 2022-03-05
令和４年３月定例会（第５日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時00分
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開 議
◯副議長（本田利麻君） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
なお、議長に代わりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第５号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯副議長（本田利麻君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第44号まで、報告第１号及び報告第２号を議題といたします。
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一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑
3 ◯副議長（本田利麻君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。19番
中川加津代君。
〔19番（
中川加津代君）登壇〕
4 ◯19番（
中川加津代君） おはようございます。
自由民主党高岡市議会議員会の中川でございます。
今次３月定例会の開催に当たり、私からは大きく４項目について質問してまいります。
まず１項目めは、令和４年度当初予算案についてお伺いします。
新年度当初予算案は、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」と位置づけられました。新たな挑戦が生まれやすい
環境づくりに
スピード感を持って取り組み、その挑戦を持続的なものとして支えていくとの方針です。
この挑戦のコンセプトの下、新年度当初予算案には、市長のマニフェストである104の具体策を基にした、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップから４割強の事業が盛り込まれていると報道されています。また、既に動き出しているものを含めると７割に及ぶとのことです。令和４年度の予算規模は、一般会計で前年度比2.7％プラスの680億9,759万円で、およそ17億円の微増です。一方、事業の数は令和４年度が952件で、令和３年度の960件とそう大差ありません。このように、表面上はさしたる変化もない中で、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップから４割強、40余りの事業が盛り込まれたというのは実に驚くべきことだと思います。市長がおっしゃるとおり、
スピード感のあるドラスチックな変革がなされたものと評価します。ただ、総事業数からすると、相当数の事業が削減あるいは統合されたということですが、どのような基準でその判断がなされたのか検証すべきところと思われます。
そこで１点目の質問ですが、新年度当初予算編成では高岡を前へ進める具体策の
ロードマップから４割強を盛り込んだとのことですけれども、どのような手法で盛り込むことができたのか、お伺いいたします。
次に、新年度事業の特徴として注目すべきは、未来を見据えた
実証実験等に果敢に挑戦していくとともに、既存のデータや先進事例を活用しながら多角的な視点で検討、検証を実施し、将来の
まちづくりにつなげる取組を進めていくという点に私はあると捉えています。
それに匹敵する事業として、今回は
地域担当職員制度と副食費の無償化について順に質問したいと思います。
まず、
地域担当職員について３点お伺いします。
角田市長の肝煎りの政策である
地域担当職員の配置については、
地域担当職員モデル制度の事業費として120万円が予算案に計上されました。予算規模としては120万円。比較的小規模ですが、市長の
高岡再始動計画にある
未来都市高岡のモデル図によると、市政のありようを抜本的に変える大きな事業へとつながっていくことが予見されます。また、将来の
まちづくりにつなげる挑戦的な取組とも言えます。そして、地域や住民との協働で進める事業ですから、持続性を求めるならば、普通の事業以上に市民の理解を得る必要があると考えます。
そこで、
地域担当職員モデル制度として120万円が予算計上されていますけれども、事業の具体的な内容や進め方についてお示しください。
今回の
地域担当職員モデル制度は、角田市長の
高岡再始動計画の、「地域課」を設置、担当職員が地域住民とともに
課題解決策を検討する体制を構築するというこの部分に当たるのでしょう。そして、その続きとして、財源と権限を地域に移譲して持続可能な地域の構築をするというふうに示されています。つまり、市長の
高岡再始動計画によれば、将来的に地域へ財源や権限を移譲するということになります。具体的なシステムの策定はまだ先なのかもしれませんけど、大まかな方向性だけでも市民に示されるべきと考えます。
そこで、単刀直入にお伺いいたします。
地域担当職員モデル制度は、将来的に財源や権限を地域に移譲することを想定しているのでしょうか、見解をお伺いします。
地方分権から地域主権への流れは、大変結構なことだと思います。ただ、どのように財源を配分するのか。また、進行管理やそれに伴う責任の在り方、さらには市全体としての
まちづくりと地域ごとの取組のバランスの取り方など、様々な課題やリスクが考えられます。現在でも清掃活動など一部事業を地域の自治会などへ委託し、行政は収支報告の管理を行っていますが、それでさえ、公金の使途に疑問を投げかける住民がいないわけではありません。大変前向きな取組ではありますが、将来への明確なビジョンが示されないまま事業が進行すれば、住民への責任転嫁あるいは市役所の責任放棄とも受け取られかねません。未来の地域の姿として、地域住民と市役所の関係性をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
次は、副食費の無償化についてお伺いします。
市長の104の具体策では、
高岡型子育て・
教育サポートとして、副食費、園児の給食費の無償化を公約とされています。現在、月額4,500円から6,000円程度の副食費の一定額を一律で助成し、いずれは
完全無償化を目指すとのことです。
この公約もぜひとも実現していただきたいと思いますが、今の制度では国、県の助成はほぼありませんから、財源のほとんどが市の持ち出しとなり、
完全無償化した場合は、毎年およそ２億円が必要と私のほうでは試算しております。
現時点でこの財源をどのように捻出する見通しなのか、大変気がかりであります。副食費の
完全無償化に向けて、財源確保の見通しを含め、今後の展開をどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
御当地給食といえば、射水市の丸ごと１杯の
ベニズワイガニ給食は全国でも有名です。南砺市では「なんと
自然給食ものがたり」と銘打って、地元の
ミシュラン一つ星の
オーナーシェフが地産地消の
正統派フレンチ給食をプロデュースしています。また、農薬や化学肥料を使わない地元産の農産物を活用した給食事業にも力を入れています。
本市でも、地元農家との連携や
畜産クラスター事業との新たな展開を模索するなどし、食育に重点を置いて、副食費を一部補填する好
循環サイクルを創出できないでしょうか。
これからの副食費の在り方として、目指すは
完全無償化だけでなく、食育の推進や地場農家との連携など、複合的な観点で付加価値を生み出すような給食提供の仕組みをぜひ構築してはと考えますが、見解を求めます。
子育て世代が行政に望むことは、圧倒的に
経済的支援が多くを占めます。今回の当初予算案に一部盛り込まれた副
食費無償化や、
妊活助成金をはじめ、まだ導入に至っていないおなかの赤ちゃんに
出産準備金や、生まれてきた赤ちゃんにお祝い金、子供の
各種予防接種の無償化など、角田市長の
経済的支援に係る公約はめじろ押しです。人口減少、少子・高齢化の中でありますが、期待する市民のためにも、創意工夫を凝らして、一つでも多くの公約を実現していただければと思います。
変わって、２つ目の柱、子供の命を守る取組についてです。
１点目は、
子宮頸がん予防ワクチン接種の
積極勧奨再開についてお伺いします。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種については、平成25年６月から
積極的勧奨が差し控えられてきましたが、国は
ＨＰＶワクチンの安全性と有効性は十分示されたとして、昨年11月、
積極的勧奨の再開に踏み切りました。
本市では、定期接種は、積極勧奨をすべきではないとの国の方針の期間中でも、希望者には接種の機会を設けてきましたが、この後４月以降はこれまで以上の対応が必要となってきます。
そこで、
接種率向上に向けた具体的な取組方針についてお示しください。
今回の国の
積極的勧奨の再開の方針決定は、
ＨＰＶワクチン接種推進自治体議員連盟の働きかけが大きく事態を動かしました。この議連には、同僚の横田市議、そして私もメンバーとして名前を連ねさせていただいています。
先日行われた議連の勉強会では、今後、自治体などが取り組むべき視点として、１つに、接種を加速させること、２つに、巻き戻しをさせないことが確認されました。日本の
子宮頸がんの罹患率が2000年を機に急増に転じているという
研究データがあり、自治体でも早急な対応が求められています。接種を加速させる取組として本市でも積極的な態度を示し、
子宮頸がんへの理解を促進させるなどのがん教育の推進が欠かせません。
そこで、
子宮頸がん予防ワクチン接種の積極勧奨について、子供や身近な大人が正しく理解する必要があると考えますが、本市の対応をお伺いします。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてです。
県内では、
オミクロン株による第６波がなかなか収束しません。特に小児の感染が際立っており、学級閉鎖などの報告が連日後を絶ちません。
学校や保育施設での感染が広がる中、本市では、明日から５歳から11歳の小児を対象とした
新型コロナウイルスワクチン接種が始まります。小児接種では、小学生以下は保護者の同伴が必要で、接種するかどうかは大人の判断に委ねられており、低年齢になればなるほど、しばらく様子を見る傾向もうかがえます。需要予測が難しい中、ワクチンの供給、
保管管理体制は整っているでしょうか。また、無駄なく
ワクチン接種を進めるためには、接種の有効性や必要性について正しく理解してもらうための情報提供や、小児専用の相談窓口を設けるなどのきめ細かい対応も求められます。
そこで質問ですが、５歳から11歳の小児を対象とした
ワクチン接種については、法律上の努力義務が課されていないこともあり、12歳以上を対象とした
ワクチン接種よりも需要を予測するのが難しいのですが、どのような接種体制で臨むのか、お伺いいたします。
次に、３項目めは通学区域についてお伺いします。
今般の国の方針により、小学校等の35人学級化に伴う教育環境の整備に当たっては、本市の持続可能な財政運営に鑑み、堅実な対応が求められます。その上で、教室数の確保には、増築ありきの議論だけではなく、通学区域の見直しも視野に入れて検討すべきとの意見も浮上しています。
そこでまず、35人学級に対応するため、教室数が不足する学校はどのように想定されているのか、お聞かせください。
通学区域の新たな方向性として、市長の104の具体策の中には、学校選択の自由化が公約として掲げられています。既に市外の
私立小中学校に越境進学する子供もいますが、本市の通学区域は、基本的には住んでいる地域によって通うべき学校が線引きされており、一部特別な事情を除いては、それ以外の区域への通学選択は認めていません。市のホームページでも
小中学校通学区域一覧が掲載されており、町内単位で細かく区分されています。そこに学校選択の自由化が加われば、今ある諸問題がさらに複雑化する懸念が生じます。学校の再編統合によって広域化した通学区域での対応や、35人学級編制での将来の
児童生徒見込み数など、未来の学校環境を構築する上での課題整理が非常に難しくなってきます。
そこで、現在、学校の再編統合や35人学級への対応がある中で、学校選択の自由化を104の具体策に盛り込んでおられますが、通学区域の在り方について本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
さて、本市における通学区域の在り方については、過去には、
児童生徒数の推移や地域の状況の変化で通学区域の見直しや弾力化の措置が取られてきました。今年度は35人学級への移行に対応するための調査、設計等を行うとされていますが、35人学級対応については、施設整備だけでなく、通学区域の見直しについても高岡市教育将来
構想検討会議などで議論すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後、４項目めは、
都市づくりについてです。
本市では、高岡駅から南北にかけて、およそ340ヘクタールの区域を
中心市街地と位置づけています。平成19年には、国から第１期高岡市
中心市街地活性化基本計画の認定を受けました。以降３期15年、様々な社会情勢を踏まえつつ、
にぎわい創出や交流人口の拡大を図るなど、
中心市街地の活性化に取り組んできておられます。そして、新年度からはいよいよ第４期計画がスタートします。
まず、その計画の主要事業である
賑わい集積開業等支援事業の
重点支援区域に高岡駅南区域が新たに追加されることになりましたが、これは大変評価したいと思います。高岡駅を核とする都市機能の集約を念頭に、南北の分断や境界をなくし、一体的かつ効率的な
まちづくりを一層推進していただきたいと思います。また、
重点エリアの拡大によって、今後、民間の動きが加速することにも大いに期待をしたいと思います。
そこで質問ですが、第４期高岡市
中心市街地活性化基本計画において、
賑わい集積開業等支援事業の
重点支援区域に高岡駅南地区の一部が追加されましたが、その狙いをお聞かせください。
次に、県内の
小規模警察署の再編をめぐり、本市管内では高岡署と氷見署が１つに統合される見通しです。再編される
警察署庁舎は、現在ある建物を活用するのではなく、新たに建設する方向で、場所の選定や整備する時期も含めて今後検討に入るとのことです。
当然のことながら、警察は市民の安全・安心に直結する大切な役割を担っています。また、本市の
都市づくりにおいても、この立地場所がどこになるのか大変重要な点です。
これまでも、県とは、学校施設や道路整備など様々な
ハード事業に連携して取り組んできています。今回の
警察署再編についても、大いに課題を共有しながら進めていただきたいと思います。その際は、治安維持や利便性はもちろんのこと、本市の都市経営の観点からも、有益な立地場所の提案や要望もしながら、多角的な視点で県や氷見市と調整を図っていただくこともお願いします。
それでは、最後の質問ですが、県は
小規模警察署を統合再編する方向性を示されましたが、今後、警察署新庁舎の建設地、整備時期の検討が進む中で、市民生活の安全・安心を確保するため、本市としても積極的に関わるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
さて、角田市長にとっては初めての
大型予算編成をして臨むこの定例会。いろんなところに新しい事業に挑戦しようという意気込みが感じ取れます。今は挑戦型の事業も、将来的には大きく花開く、そんな事業へとつなげていただくことを要望し、私からの質問をこれで終わります。
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答 弁
5 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
6 ◯市長（角田悠紀君） 中川議員の一般質問にお答えしてまいります。
私からは、大きい問いの１番、令和４年度当初予算案についてのうちの２項目め、
地域担当職員についてのうちの３項目め、未来の地域の姿として、地域と市役所の関係性をどのように考えているのかにお答えをさせていただきます。
繰り返しにはなりますが、私は、一つひとつの地域が輝くことで、その集合体である高岡の発展につながる高岡型の地方創生を掲げておりまして、地域のことを一番知っている地域の皆様と一緒に、それぞれの課題解決を目指したいと考えております。
現在、地域活動の核をなす自治会をはじめとする地域の団体では、人口減少や少子・高齢化による担い手不足などから、地域活動の維持が問題となっております。そのため、各地域において、これまで以上に団体間の連携を強化することによって活動を効率化し、地域の力を結集して地域課題に取り組む多
機能地域自治の
体制づくりを進めているところであります。
中川議員から御指摘いただきました住民への責任転嫁や市役所の責任放棄とならないよう配慮する上で、今回お示しさせていただいた
地域担当職員は重要な役割を担うと考えております。地域が主体となって考えた地域課題の解決策や手法、また優先順位などもともに判断し、その取組に対し市が支援していくという新しい関係を築いてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また各部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
8
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、令和４年度当初予算案についての１点目、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップから４割強をどのような手法で盛り込んだのかにお答えをいたします。
令和４年度当初予算案につきましては、全事業においてスクラップ・アンド・ビルドを基本としながら、事業の費用対効果を高めることが重要との考えで予算編成に取り組んだところでございます。
以前より実施している既存の事業につきましては、時代に合った施策の展開となっているかなど内容の検証を行った上で継続するもののほか、手法の見直しにより事業効果の改善が見込めるものや、新たな取組につきましては、高岡を前へ進める事業の特別枠を活用し、各部局から提案のあった効果の見込める事業や未来を見据えた実証実験的な事業など、できるところから予算案に盛り込んだところでございます。
このことによりまして、高岡を前へ進める具体策の
ロードマップで整理した取組のうち、４割強に当たる事業を新
年度予算案に盛り込むことができたものでございます。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長（本田利麻君）
市民生活部長 二塚英克君。
〔
市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
10
◯市民生活部長（二塚英克君） 私からは３点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の１つ目、令和４年度当初予算案についての２点目、
地域担当職員についてのうち、
地域担当職員モデル制度の具体的な内容や進め方についてのお尋ねであります。
地域担当職員は、令和４年度から５年度の２か年に、平米地区、川原地区、木津地区の３地区に配置することとしております。初年度は、地域住民との話合いや勉強会の実施経費として、各地区40万円を計上しております。
派遣した職員につきましては、研修を行った後、地域の状況や課題を把握するため、各団体の会議等に積極的に参加することを考えておりますが、
新型コロナウイルスの感染状況によっては会議の開催が困難なことも予想されることから、各団体を個別にヒアリングするなど、状況に応じて柔軟に活動してまいります。
さらに、これまで熱心に地域活動を行っていただいている方々に加えまして、
子育て世代や女性などの参画を促し、話合いを進めることによって地域課題を見いだすとともに、課題達成のための事業を企画してまいります。
次に、同じく
地域担当職員についてのうち、
地域担当職員モデル制度は、将来的に財源や権限を地域に移譲することを想定しているのかとのお尋ねであります。
地域担当職員制度は、地域と市が目標を共有して
地域づくりを進めるためのものでありまして、１年目は、まず各地域の実情を把握するとともに、地域課題の洗い出しや解決策を検討し、２年目は、地域課題の解消に向けて歩み出すための事業を地域の方々とともに計画し実施することとしております。
この
モデル地区での取組により得られた成果や課題をしっかりと検証し、地域が持続可能な地域活動に取り組めるよう支援してまいります。
なお、財源や権限の移譲につきましては、地域が考えた
課題解決策について地域が自ら行ったほうがより費用対効果が高いと判断したものについて実施することを想定しておりまして、将来的に地域が自立的に事業活動などを行えるようになったときの支援の手法の一つとして、可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の４つ目、
都市づくりについての２点目、警察署の統合再編への本市としての関わりについてのお尋ねであります。
県において警察施設の在り方を検討するため、地域団体、商工団体、行政などで構成する
地域協議会が３回にわたり行われ、さらに、県を西部と東部の２つのブロックに分けた
エリア別地域協議会がそれぞれ２回にわたり行われました。そうした中で議論されてきたところであります。
このたび、こうした議論も踏まえ、
高岡警察署と
氷見警察署を統合し、現在の庁舎を建て替えされることなどが決定されたところであります。
老朽化した
高岡警察署の建て替えにつきましては、市といたしましても、令和元年度から県へ重点要望を行ってきたところであります。今後、県において建て替えの時期や建設場所などを検討される中で、建て替えが早期に実現されるよう、県と協力して進めてまいります。
私からは以上です。
11 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
12 ◯
福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは５点お答えいたします。
大きな柱、令和４年度当初予算案についてのうち、副食費の無償化について２点お答えいたします。
財源確保の見通しを含め、今後の展開をどのように考えているかでございます。
副食費の無償化については、子育て世帯の経済的負担を軽減することで、親が子育ての不安や負担を乗り越え、子育ての喜びを実感し、人口増加につながる施策の一つとして有効であると考えております。
その副食費については、国の制度により、独り親世帯や障害者のいる世帯及び低所得者世帯は所得に応じて無償とされております。また、県及び市の施策により、多子世帯においても、所得に応じて第３子以降の副食費は月額4,500円を上限に無償となっています。
今回、令和４年度当初予算案は、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」として編成していることから、新たな挑戦の一つとして、副食費を高岡市独自に一歩踏み込んで、第２子について年収約470万円未満の世帯は無償となるよう、軽減対象範囲を拡大したところでございます。
副食費をはじめ子育て施策に係る財源については、総合計画第４次基本計画において、各種支援策の財源確保の方法について検討することとしていることから、今後の展開については、アンケート調査などによりその効果を検証し、無償化の対象範囲等について幅広く御意見をお伺いしながら検討していくとともに、段階的に副食費免除対象者を拡大していくことを国や県にも提案してまいりたいと考えております。
この項の２点目、食育の推進や地場農家との連携など、付加価値を生み出すような給食の提供の仕組みを構築してはについてお答えいたします。
給食は、乳幼児の心身の発達、健康の保持増進、よりよい生活習慣づくりに重要な役割を担っており、給食に地場産食材を活用することで、地産地消の促進並びに食育の推進にもつながっております。
本市では、食育の推進と地産地消に関する取組として、たかおか地産地消推進ネットワークと共催し、地場産食材を生かした献立を考案する調理コンクールの開催や、地元の食文化を伝える郷土給食、旬の食材や地場産食材を活用した「手作りきっずコロッケの日献立」、毎月19日頃に地場産食材を使用した献立や食育にちなんだ献立を提供する「食育献立の日」など、ふだんから高岡市の特色を大切にした給食の提供に努めております。
また、野菜や魚、牛乳は各施設で地元地域の業者から購入しており、公立保育園では、富山県産特別栽培米を使用するなど、給食の提供だけでなく、地産や流通、食材の品質に対しても高岡市独自のこだわり、いわゆる付加価値を持った給食であると思っております。
引き続き、地元地域の業者や関係団体と連携し、地場産食材の活用や食育の推進を図りながら、子供たちへ質の高い給食を提供してまいりたいと考えております。
続いて、大きな項目２番目の子供の命を守る取組について、３点お答えいたします。
中項目の
子宮頸がん予防ワクチン接種の
積極勧奨再開について、２点お答えいたします。
１点目、
接種率向上に向けた具体的な取組方針はでございます。
子宮頸がん予防を目的としたＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについては、国の方針により、平成25年６月から積極的な勧奨を一時差し控えておりましたが、令和４年４月から、接種対象者である小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子への個別通知による勧奨を再開することが決定されたところでございます。
また、積極的な勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した、平成９年４月２日から平成20年４月１日の間に生まれた女子についても、令和４年度から３年間に限り接種機会を確保することが国において示されております。
本市では、国の方針に基づき、接種対象者に対し、予診票と接種医療機関一覧、
子宮頸がんやワクチンの効果、リスク等が記載されたパンフレットを個別に送付し、接種を勧奨することとしております。
この項２点目、
ワクチン接種の積極勧奨について、子供や身近な大人が正しく理解する必要があると考えるが、本市の対応はについてお答えいたします。
子宮頸がん予防ワクチンについては、積極的な勧奨を一時差し控えたことから、接種に関する知識や情報が少なく、不安を抱いている方が少なからず存在すると考えております。
ワクチン接種は、本人や保護者の方の意思に基づき接種するかどうかを御判断いただくことが重要であると考えており、予診票を個別に送付する際に、
子宮頸がんや、ワクチンの効果と副反応のリスク、ワクチンを受ける際の留意事項、ワクチンに関する相談先等の情報が分かりやすく記載されたパンフレットを同封し、接種を御検討いただきたいと考えております。
また、接種医療機関や小中学校に対しても、
子宮頸がんやワクチンに関する情報を提供するとともに、広く市民の方にも接種について正しく理解していただくため、市ホームページで適切な情報提供に努めてまいります。
中項目、
新型コロナウイルスワクチン接種について、５歳から11歳の小児を対象とした
ワクチン接種について、ワクチンの需要を予測することが難しいが、どのような体制で臨むのかについてお答えいたします。
５歳から11歳までの
ワクチン接種はあくまでも任意であり、接種対象となるお子様とその保護者の方の意思に基づいて接種を御判断いただくことが重要であると考えております。
一方で、接種を希望される方やその保護者にとって、接種しやすい環境を整備することが本市の責務であることから、本市では、医師会と連携を図りながら、小児科医療機関を中心とした市内12医療機関において、５歳から11歳の方を対象とした新型コロナ
ワクチン接種を３月11日から実施することとしております。
この接種体制の構築に当たっては、国から示されたワクチン供給計画に基づき、全ての接種対象者が接種できるよう、まずは受皿となる体制を構築いたしました。実際に接種されるかどうかは、今後、御本人や保護者の方々の御判断によるところでありますが、本市では、接種券を送付する際に、ワクチンを受けるか御検討いただくための案内文や、ワクチンの効果と副反応のリスク、ワクチンを受ける際の留意事項、ワクチンに関する相談先など、ワクチンの接種について御検討いただく際に必要な情報を丁寧に御案内しているところでございます。
今後、小児接種における適正な接種機会を確保していくため、高齢者等への接種体制と同様、ワクチン供給量や接種状況に応じて随時見直しを図っていきます。
私からは以上でございます。
13 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
14 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の３つ目、通学区域についてのうちから３問お答えをいたします。
まず、１つ目の項目、35人学級への対応において教室数が不足する学校の想定についてお答えをいたします。
本市では、
児童生徒数は全体としては減少傾向にありますが、一方で増加傾向にある地域もございます。そうした地域では、今般の35人学級への移行による影響も加わることによりまして、教室数の不足が懸念されるところでございます。
現時点で児童数の推移を勘案いたしますと、木津小学校や野村小学校において35人学級に対応するための教室が不足すると見込んでおり、今後の社会動態の変化や特別支援学級の開級などを勘案し、必要な教室数の確保に向けて検討していきたいと考えているところでございます。また、牧野小学校や能町小学校においても、社会動態の変化や特別支援学級の開級等の状況によっては教室数が不足する可能性があると考えております。
令和４年度に入り、この学級数が確定した段階で、教室の不足が見込まれる学校の児童数の推移や特別支援学級の状況などを踏まえまして、実施内容や実施時期等を見極めて検討し、子供たちが安心して落ち着いて学ぶことができる教育環境を確保してまいりたいと考えております。
次に、２問目、通学区域の在り方の考えについてお答えをいたします。
通学区域は、道路や
河川等の地理的状況や歴史的経緯など、地域の実情を踏まえて定められているものであり、長い歴史の中で地域に深く根づいているものと考えております。現在進めている学校の再編統合におきましても、行政区を基本とした現在の通学区域を基本としているところでございます。
通学区域の見直しに当たっては、少子化や児童数の偏り、再編統合による通学距離の問題などから見直しの必要性が出てくることもあると考えられる一方で、地域コミュニティの分断にもつながる可能性があることも考え、地域や保護者への丁寧な説明とともに十分議論をされることが必要であり、今後慎重に対応すべきであると考えているところでございます。
なお、104の具体策に盛り込まれております学校選択の自由化は、これは不登校のお子さんに対応する施策として示されているものでございますが、本市では、現行の通学区域に基づいて就学する学校を指定しているところを、現状の対策として、不登校など特別な事情がある場合には指定校を変更するなど、随時個別に対応しているところでございます。今後とも、必要な場合には、個別の事情を勘案した柔軟な運用を図ってまいりたいと考えているところでございます。
最後に、３つ目、35人学級対応については、施設整備だけではなく、通学区域の見直しについても高岡市教育将来
構想検討会議などで議論すべきではないか、これについての見解についてお答えをいたします。
通学区域の見直しは、今ほども申しましたが、地域コミュニティにも大きく影響を与える可能性があることなどから、保護者や地域の意見も丁寧にお聞きしながら議論を重ね、慎重に対応すべきであると考えております。
一方、県におきまして、国の計画を前倒しして、令和５年度までに６年生までこの少人数学級、35人学級を導入することとされており、この35人学級に対応できるよう検討し、教室を確保してまいる必要があると考えております。
通学区域の見直しは今後、慎重な対応が必要であり、議論するにいたしましても、その結論を待って35人学級の対応を検討することについては、なかなか難しい面もあるのではないかと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
15 ◯副議長（本田利麻君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
16 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは１点、大きな質問の４項目め、
都市づくりについての１点目、第４期高岡市
中心市街地活性化基本計画において、
賑わい集積開業等支援事業の
重点支援区域に高岡駅南地区の一部が追加されたその狙いについてのお尋ねでございます。
令和４年度からの第４期高岡市
中心市街地活性化基本計画におきましては、目指す都市像の一つとして、「南北一体化による交流シンカ」を掲げております。
高岡駅周辺を核とする都市機能の集約を念頭に、道路や鉄路による物理的、心理的な分断、境界をなくし、一体的かつ効率的な
まちづくりに取り組むこととしております。
こうした中で、今回、高岡駅の南側を
賑わい集積開業等支援事業における
重点支援区域として追加することとしております。これにより、商業、サービス業を中心とした店舗の立地を促すことで、高岡駅の拠点性の向上や南北の往来の活発化、また、新高岡駅から
中心市街地へと至る観光面における有機的な結びつきの強化、そしてさらなる民間投資の誘発などにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
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17 ◯副議長（本田利麻君） 12番 酒井善広君。
〔12番（酒井善広君）登壇〕
18 ◯12番（酒井善広君） 自由民主党未来創政会の酒井でございます。
早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。
最初に、公会計情報の活用について６点質問させていただきます。
平成27年１月に、国から統一的な基準による地方公会計制度の導入要請が出され、現在、全国ほとんどの自治体で統一的な基準による財務書類等が作成されています。
現行の予算決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで予算の適正、確実な執行を図るという観点から、現金主義会計を採用しております。現金主義会計では、現金収支以外の情報、保有している土地、建物などの資産残高や、将来返さなければならない負債の金額などの情報が見えにくいという欠点があります。この点を補完するのが発生主義会計、複式簿記で作成される財務書類等ということになります。
本市においても、平成28年度から統一的な基準による財務書類が作成、公表されております。その意義と効果についてお聞かせください。
大阪府では、財務諸表から行政サービスの提供に必要となる現金支出だけでなく、退職引当金繰入額や減価償却費など、現金支出を伴わない費用も含めたフルコストを算出し、事業手法の検討などに活用しています。また、静岡県浜松市では、予算編成で施設の新規建設を検討する場合、建設費をイニシャルコストだけでなく、将来の維持管理費や更新費用、ライフサイクルコストまでを含めた検討が行われています。このように、多くの自治体で積極的な公会計情報の利活用が図られています。
本市においても、公会計情報を施策の検討に効果的に活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
宮城県大崎市や大分県竹田市など多くの自治体では、保有している財産を有効に活用するため、固定資産台帳の情報を基に、保有している売却、貸付けが可能な財産や未利用財産の一覧表を作成し、市の広報紙やホームページで公表し、公募を行っています。
本市においても、保有する財産の活用や処分に整備された固定資産台帳を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、財政運営における中長期の視点が重要となってまいります。中長期の視点を取り入れるに当たり、財政収支見通しのような形で各年度の財政収支がどのように推移するかをシミュレーションすることが重要となります。
歳入歳出情報を基に策定された財政シミュレーションに、公会計から入手できるストック情報や資金流出を伴わない減価償却費を含む行政コストの情報を組み合わせることで、さらに精緻なシミュレーションが可能となります。
平成30年度から始まりました財政健全化緊急プログラムは、その目的が達成できたとして、１年前倒しで終了となりますが、持続可能な財政運営のためには、今後も健全化に努めていく必要があります。
健全化を確実に進めるためにも、今後の財政運営には公会計情報を含めた財政シミュレーションは不可欠と考えますが、見解をお聞かせください。
従来から行われておりました決算統計に基づく財政指標や財政健全化指標の指標に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、自治体の財政状況を多角的に分析することが可能になります。また、工夫次第で住民に分かりやすい情報提供が可能となり、説明責任の充実を図ることにもつながると考えます。
そこで、公表された財務書類に掲載されている指標を増やすとともに、年度ごとの推移や類似団体との比較等を表示してはと考えます。また、市民にも分かりやすいように、図やグラフを用いるなど見える化を図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、多くの市民の皆さんに本市の財政状況を知ってもらうために、市民等を対象とした説明会、ワークショップを開催してはと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、子ども・子育て施策について２点質問させていただきます。
現在、本市では、第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画に基づいて、妊娠・出生期から学童・思春期までの切れ目のない支援が推進されています。
この計画は、子ども・子育て支援法、次世代育成支援対策推進法、母子保健法及び子どもの貧困対策推進法に基づく法定計画として策定されたものです。しかし、この計画自体には法的拘束力はありません。市が実施する子供施策の全ての基本となる条例の制定は、本市の子供施策に法的根拠を与えるとともに、行政や市民に法的拘束力を持つことになります。条例に規定されたことはぶれることなく、将来にわたって継続されることになります。
先日発表されました住みたい街ランキングで急上昇するなど、
子育て世代の人口増加に成功していることでも今注目されております千葉県流山市では、流山市子育てにやさしい
まちづくり条例を制定し、「母になるなら、流山市。」のキャッチフレーズの下、子育てしやすい
まちづくりを進めています。
全ての子供が健やかに成長できる社会づくりを目指す本市にとって、高岡ならではの条例を制定することは意味のあることと考えます。
そこで、本市の子ども・子育て支援策を将来にわたって安定的に進めていくためには、高岡独自の子ども基本条例の制定が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
少子化で人手不足が深刻化する一方で、健康に働ける高齢者は増えています。本市では、令和４年度から、元気な高齢者を介護サービス以外の周辺業務の担い手として活用することで、介護職員の負担軽減及び介護の質の向上につなげるとともに、高齢者の新たな就業機会の場を創出する福祉・介護人材確保対策事業が始まります。介護のみならず、学童指導や保育にも同様のことが言えます。
全国には、子供たちが遊びや学びなどをして過ごす自由時間を安全に楽しんでもらうためのサポートを担う学童指導員にシニア人材を活用し、放課後児童クラブの環境の充実を図っているケースがあります。また、保育業務全般のサポート役である保育補助者にシニア人材を活用することで、保育士が保育士本来の業務に専念できる
体制づくりを進めている自治体もあります。
本市においても、学童指導や保育補助にシニア人材を活用し、放課後児童クラブの環境の充実、保育環境の充実を図ってはと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、市民病院について４点質問させていただきます。
2016年以降、国内では少なくとも11の病院がコンピュータウイルス「ランサムウエア」の被害を受けたことが明らかになっています。一般的なウイルス対策ソフトを導入していたにもかかわらずランサムウエアに感染し、電子化カルテシステムが使えなくなり、救急搬送の受入れや手術の停止、外来診療の制限などの被害を受けていることが報告されています。さらに、患者の個人情報をばらされたくなかったら身の代金を払えと脅迫を受けた例も報告されています。セキュリティの強化とシステムに不備がないかを絶えず確認する体制の構築がぜひとも必要と考えます。
そこで、医療機関へのサイバー攻撃が頻発していますが、市民病院のサイバーセキュリティ対策についてお聞かせください。
高岡市民病院は第二種感染症指定医療機関として、発熱外来診療室の設置など感染症医療全般の機能強化を図り、さらに、高岡医療圏におけるがん治療の拠点病院として、緩和ケア病棟の開設など緩和ケア機能の強化を図ってまいりました。地域住民の皆さんにさらなる安全・安心な医療を提供するために、より一層の機能強化が求められると考えます。
そこで、市民病院における感染症や緩和ケア等のさらなる充実が必要と考えますが、対策についてお聞かせください。
高岡市民病院第Ｖ期中期経営計画の中の経営形態の方向性を記述した中に、「第Ｖ期中期経営計画においても、医師不足や
新型コロナウイルス感染症の影響等によって、病院経営は大変厳しい状況に置かれているが、引き続き不断の経営改善努力を重ねながら、経常利益の計上を図る。なお、さらなる長期的な経営の安定を図るうえで必要な場合、地方公営企業法全部適用の移行等についても検討を進める」とあります。
この全部適用の狙いとして、病院経営に収益をより一層上げるための企業的手法を導入し、効率化を徹底するという点が挙げられます。しかし、患者さんへの負担増や職員の労働条件低下などの危険性も考えられます。
そこで、地方公営企業法全部適用に向けての考え方をお聞かせください。
本年１月に、南砺市民病院が全国の自治体病院で初めて、アメリカの国際的医療機能評価機関であるＪＣＩから病院分野の認証を受けたとの報道がありました。医療の安全性や質の向上のみならず、限られた人員と設備で病院の機能を最大限に引き上げていく手段として認証制度を活用することは有効であると考えます。地域の拠点病院である高岡市民病院においても、認証制度の活用を検討してはと考えます。
そこで、質を高めた医療提供で患者からさらなる信頼を得るために、国際的医療評価機関からの認証取得を検討してはと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、公共交通について２点質問させていただきます。
昨年の12月定例会でも質問いたしましたが、12月から３か月間の予定で行われました市民協働型地域交通システムの一つである乗合タクシーの実証実験で見えた課題、成果と今後の予定についてお聞かせください。
さて、全国的に大都市、地方を問わず、郊外部の交通不便地帯において、後期高齢者を中心とする交通弱者が増加傾向にあり、移動サービスに対する潜在的需要が高まっています。2030年には全国で最大136万人まで増加すると言われており、本市においても増加が見込まれます。鉄軌道やバス路線によってカバーされているエリアであっても、高齢化が進むエリアでは、駅やバス停から自宅までのラストワンマイルへの対応の重要性が増しています。
高齢者などの交通弱者の移動を担保するものとして自動運転の導入が考えられますが、完全自動運転車両の導入までにはなお数年の時間を要します。その間を埋める交通施策が求められると考えます。
そこで、高齢化が進む中、自宅、目的地から最寄りの駅、バス停までの移動が困難である、いわゆるラストワンマイル問題の解消が重要と考えますが、見解をお聞かせください。
以上、当局の積極的な答弁をお願いし、質問を終わります。
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答 弁
19 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
20 ◯市長（角田悠紀君） 酒井議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの２点目、子ども・子育て施策についてのうちの１点目、高岡独自の子ども基本条例の制定が必要と考えるが、見解はに関しましてお答えさせていただきます。
議員御提案の子ども基本条例は、子供や子育てに関する施策等を推進するため、基本理念、自治体等の責務や役割、施策の基本方向などを定めるものであると考えております。
本市において、現状では条例は制定されていないものの、これから進める子ども・子育て支援施策の方向性や目標を示すものとして、第２期高岡市子ども・子育て支援事業計画を策定しております。
御提案の子ども基本条例の制定については、貴重な御提言と受け止めさせていただきまして、まずは条例制定をしております先行自治体の取組や成果、課題をしっかりと調べてまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、その他の質問に関しましては部局長よりお答えをさせていただきます。
21 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
22
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの１、公会計情報の活用について６点お答えをいたします。
まず１点目、平成28年度から統一的な基準による財務書類が作成、公表されているが、その意義と効果はにお答えをいたします。
財務書類は、本市が所有する資産や負債といったストック情報、行政サービスに要するコストなどの情報を表したもので、貸借対照表、行政コスト計算書など４種類の書類で構成されております。
財務書類を作成することによりまして、減価償却費、退職手当引当金といったコスト情報、資産、負債といったストック情報の把握が可能になります。
また、民間企業に近い形式で本市の資産や資金を含めた財務書類を公開することで、財務情報の透明化が進むものと考えられます。
次に、２点目、公会計情報を施策の検討に効果的に活用すべきと考えるがにお答えをいたします。
国の地方公会計の活用の促進に関する研究会の報告書では、財政運営に係る様々な場面で、地方公会計の財務書類や固定資産台帳などの情報を検討材料の一つとすることを推奨しております。
そのため、本市におきましても、令和２年度に地方自治研究機構と共同で、財務書類を活用してのセグメント分析の手法の研究を実施したところであります。その研究成果を基に、令和３年度から公共施設再編計画において、利用促進、コスト削減とされた施設を中心に、今後、経年比較によるセグメント分析を実施し、分析結果から各施設の課題抽出や改善点の洗い出しを行い、管理費用の縮減などにつなげていくこととしております。今後、さらなる公会計情報の活用に向けて調査、検討してまいります。
次に、３点目、保有する財産の活用や処分に固定資産台帳を積極的に活用すべきと考えるがにお答えをいたします。
固定資産台帳は、固定資産を取得から処分に至るまでの経緯を個々に管理するための帳簿で、道路、公園、学校などの全ての固定資産データを網羅したものであり、本市では平成29年度から整備をしております。
固定資産台帳には取得年月日や取得価格、減価償却累計額などの情報を含むため、固定資産を更新する際の時期及び費用の算出、長寿命化計画の立案や施設ごとのセグメント分析に活用することとしております。
また、固定資産台帳のデータは、公有財産の情報を広く知っていただくため、ホームページで公開をしているところでございます。土地や建物の活用のための民間事業者からの事業提案等の基礎情報として有効活用していただけるものと考えております。
次に、４点目、今後の財政運営には、公会計情報を含めた財政シミュレーションは不可欠と考えるがにお答えをいたします。
公会計制度に基づく財務書類は本市全体の財務状況を表すものであり、財務状況をマクロ的な視点で分析する際に活用していくことが適切と考えております。
そのため、令和４年度中に策定予定の次期高岡市行財政改革推進方針の中で示すこととしております中期的な財政見通しの作成におきましては、市税の見通しや地方交付税などの動向、扶助費、施設維持管理費などの状況といったミクロ的な収支の状況の分析を中心に行いながらも、俯瞰的な情報の収集や指標の設定の際に財務書類から得られる情報を活用してまいりたいと考えております。
次に、５点目、財務書類を市民にも分かりやすいようにという御質問にお答えをいたします。
市政情報を分かりやすく市民に提供していくことは、市政の透明化を図る上で重要なことと認識をいたしております。そのため、本市の決算や財政健全化緊急プログラムの状況などにつきまして、定期的に「市民と市政」において、用語の解説やグラフなども用いながら説明をしているところであります。
今後とも財務書類も含め、本市の財政状況について工夫を重ねながら、市民に分かりやすく示すことができるよう努めてまいります。
最後に、６点目、市民等を対象とした説明会、ワークショップを開催してはにお答えをいたします。
公会計情報は本市の財務状況を示すものであり、その情報を市民と共有することは大変重要と考えております。
現在、本市では、「高岡市の財政事情」と題した
まちづくり出前講座のメニューを有しておりまして、その中で公会計情報についても説明してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
23 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
24 ◯
福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱の２番目、子ども・子育て施策について、学童指導や保育補助にシニア人材を活用して環境の充実を図ってはと考えるが、見解はについてお答えいたします。
放課後児童支援員の人材確保策としては、これまで県の子育てシニアサポーターの紹介を利用し、県から紹介された人材とクラブとのマッチングに取り組んできております。
保育士の確保策としては、県が設置している保育士・保育所支援センターが登録されている保育士と保育園等の求人のマッチングを行っており、これらを活用しながら、保育士ＯＢ、ＯＧの掘り起こしなど人材確保に努めております。
また、保育補助や放課後児童クラブでの勤務に従事するには、所定の研修の受講が要件となっており、研修の周知を図ることで受講を促し、保育補助や放課後児童支援員となる人材を増やすことに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
25 ◯副議長（本田利麻君） 市民病院事務局長 柴田文夫君。
〔市民病院事務局長（柴田文夫君）登壇〕
26 ◯市民病院事務局長（柴田文夫君） 私からは、問い３の市民病院について４点お答えいたします。
まず１点目、市民病院のサイバーセキュリティ対策についてお答えいたします。
本院の病院情報システムは外部と遮断したネットワークを基本としていますが、システムの開発元が遠隔で一部の保守サービスを行っています。また、地域医療連携を進める上で、医療圏内の医療機関と診療情報を共有しております。このような限定的な目的で外部接続を行っておりますが、万全なセキュリティ対策を実施しております。
具体的には、外部との接続では、安全性が確保された回線を用いるとともに、ファイアウォール機器による不正アクセスの防止、ウイルス対策ソフトによる感染防止を図り、常駐職員が監視を行っております。また、これらの機器やソフトのアップデートを適切に行っております。
先般、厚生労働省等が脆弱性を指摘しております機器の使用状況について本院でも調査をいたしましたが、安全性に問題がないことを再確認しております。
サイバー攻撃は、職員等のミスや悪意ある行為によっても起こり得ることから、職員等に対しましては、研修等においてセキュリティ意識の向上を図ってまいります。
患者の大切な個人情報を守り、安全・安心の医療を継続していくため、今後もサイバーセキュリティ対策の強化に一層努めてまいります。
２点目、市民病院における感染症や緩和ケア等のさらなる充実が必要と考えるが、対策はについてでございます。
本院では、第二種感染症指定医療機関として
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるとともに、その他の感染症対策についても万全を期しておるところでございます。
緩和ケアについては、平成19年４月に緩和ケア外来を開設して以来、約1,700名を超えるがん患者の皆様に対して対応してまいりました。また、包括的がん医療センター、緩和ケア病棟の設置、外来化学療法室の拡充等の充実に努めてきたところであります。
本議会に、感染症内科、緩和ケア内科を設置する議案を提出しております。専門医師の受入れなど体制を整えており、感染症内科につきましては、院内全体のコロナをはじめとした感染症対策の強化、緩和ケア内科については、がんと診断された早期からの緩和ケアについて、より一層注力してまいります。
３点目、地方公営企業法全部適用に向けての考え方は。
現在、本院は、地方公営企業法のうち、財務に係る事項のみを適用した一部適用の公営企業であります。全部適用とした場合には、管理者を設置して人事、労務、契約等に係る権限が付与され、より機動的に企業経営を行えることがメリットであると言われております。
本院といたしましては、一部適用の現状にあっても市長部局と連携を密にし、患者数などを踏まえながら適切な人員配置に努めているほか、効果的な配置による加算の取得や効率化を図っているところであります。
こうしたことから、現状においても広域的な企業経営が可能であり、直ちに全部適用に移行する状況にはないと考えております。
４点目、国際的医療評価機関からの認証取得を検討してはについてでございます。
本院では、平成15年から第三者機関であります日本医療機能評価機構から認定を受けており、良質な医療の実践や利用者の安全の確保、プライバシーと人権の確保、組織全体の運営管理などについて評価をされております。
本院といたしましては、国際的医療評価機関からの認証の取得については注視しておるところではございますが、まずは日本医療機能評価機構の認定について５年ごとの審査を受け、更新しながら、常に改善に取り組み、質の高い医療を提供し続けることで地域住民から信頼され選ばれる病院を目指してまいります。
私からは以上でございます。
27 ◯副議長（本田利麻君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
28 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの４番目、公共交通について２点お答えしてまいります。
まず１点目、乗合タクシーの実証実験で見えた課題、成果と今後の予定についてでございます。
実証運行を実施していただいております守山地区の方々からは、運行内容や利用方法の周知が課題だということを伺っております。現在、地域におきましては、民生委員の方々などに利用していただいた上で、いわゆる口コミなどで地域の方々への周知をお願いしているとのことでございます。また、より利用実態に応じたダイヤへの改善など、利便性の向上に向けた運行の見直しなどにも取り組んでいただいているところでございます。
今回の実証運行では、地域が主体的に検討を重ねた上で実施に至ったプロセスや、運行開始後の見直し、利用促進の工夫など、持続可能な高岡型コミュニティ交通に向けた取組が、地域住民相互の連携や自主的な活動により動き出してきたことが大きな成果であると考えております。
本市といたしましては、この事例を参考としながら、地域の実情に応じた市民協働型地域交通システムを広く紹介し、あるいは提案していくことで、他の地域への効果的な横展開を図ってまいります。
次に、この項２点目、いわゆるラストワンマイル問題の解消への見解についてでございます。
20年先、30年先も地域における市民生活をしっかりと支えていくため、持続可能な地域交通体系の構築は、将来に向けた重要な視点でございます。そのため、本市におきましては、まずは鉄軌道や路線バスなどの骨格的公共交通の維持活性化と、それらを補完する市民協働型地域交通システムの導入拡大を目指しているところでございます。
いわゆるラストワンマイル問題につきましては、この共助による高岡型コミュニティ交通の定着に向けた現在の取組をしっかりと進め、一定の成果を得た段階で、先ほど議員からもお話のあったＡＩによる自動運転やＭａａＳの活用とともに検討すべきテーマと考えております。
私からは以上でございます。
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29 ◯副議長（本田利麻君） ２番 新開広恵君。
〔２番（新開広恵君）登壇〕
30 ◯２番（新開広恵君） 公明党の新開広恵でございます。
このたびのロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会の強い批判にもかかわらず継続し、多くの人々、また罪もない子供たちにまで最悪の状況を及ぼし、憂慮に堪えません。一日も早い事態の終息に向け、即時停戦に、どこまでも対話による外交の平和回復への道を探る努力を続けるべきであります。また、日本は非核三原則を国是として、私たちも、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという姿勢を貫いていくことをしっかり訴えていきたいと思います。
それでは、本題に移らせていただきます。
約２年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、人や地域、社会に大きな影響を及ぼしています。特に以前より指摘されてきた女性の独り親家庭の貧困や、女性に対するＤＶ、社会経済情勢の変化に伴う女性の失業などの課題が一層深刻な状況になっています。
また、昨年の６月に女性活躍・男女共同参画の重点方針2021が決定されました。女性の登用目標達成に向け、地方自治体や地域における女性の活躍促進に取り組んでいきたいと思います。
そこで、まずは、男女平等の実現に向けた本市のお考えをお聞かせください。
去る２月18日、ウイング・ウイング高岡６階にて、ＮＰＯ法人Ｎプロジェクトひと・みち・まち主催の議員と市民の勉強会が開催されました。男女平等社会に向けた動きは昭和21年より開始され、男女平等推進センターにて様々なイベント、各種講座が開催されています。しかし、まだまだ認識が薄く、開催場所も分かりづらいとの御意見もあり、看板などを立て、相談窓口のＰＲ発信も工夫したらどうかという御提案もありました。
そこで、本市として、活動内容など情報発信を強化してはと考えますが、見解をお聞かせください。
３月は、平成18年に制定された自殺対策強化月間です。残念ながら、３月は自ら死を選ぶ方が年間を通して最も多く、自治体や関係団体など、より一層連携を強め、自殺を防ぐため取り組まなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の流行後、増加している女性の自殺について、宮崎大学の研究チームが調べたところ、子育ての悩みや夫婦の不和など、家庭内の問題が理由の自殺が増えていることが分かりました。
その中でも、子育ての悩みがコロナ禍前と比べ40％増加しています。この長引くコロナ禍で家で過ごす時間が増え、育児や介護など女性の負担が増えています。各地域でも孤独、孤立の問題が浮き彫りになっております。誰も孤立させない、独りぼっちをつくらない、大切な命を自ら絶つことのないよう、相談できる
環境づくりにも力を入れていただきたいところです。
本市では、子育て中の悩みや疑問など気軽に相談できる
環境づくりのため、ファミリーポケットを開催されております。現在、木津、牧野、成美、古府公民館の４か所にて行われています。ここでは、家庭教育推進サポーターさんが掛け持ちで御相談に乗っておられます。
そこで質問です。このファミリーポケットをもっと周知してはいかがでしょうか。また、高岡市には36か所の公民館があります。実施する公民館を拡充してはと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、本市では、妊娠期から出産、子育て期までの様々な悩みや疑問にお答えする相談窓口として、専門知識を有する保健師さんなどが対応できる
子育て世代包括支援センターが設置されております。しかし、全て平日の夕方までしか開いていないのが現状です。悩み込むのは大体１人になった深夜、夜中でもコミュニケーションが取れることが必要です。
そこで、
子育て世代包括支援センターを拠点として、様々な関係機関と連携することが重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
コロナ禍で、産後の入院期間中も面会謝絶となり、両親や友人にも頼れない子育て家庭が孤立を深めています。
そこで、産後鬱対策強化に向け、安心して子育てができる支援体制として、訪問によるケアを手厚くしてはと考えますが、見解をお聞かせください。
この項、最後の質問となります。
近年多発している災害対策として、避難の際や避難所において誰一人取り残されないよう、女性目線での細やかな配慮が必要と考えます。
そこで質問とさせていただきます。的確な指示が出せるよう、女性の防災リーダーを養成すべきと考えますが、その見解をお聞かせください。
次に、地域共生社会の実現に向けた農福連携の推進についてお尋ねします。
本市では、障害者などの農業分野での活躍を通じ、農業が直面する担い手不足の解消や地域共生社会の構築を目指し、農福連携の取組を推進しております。今年の１月19日、ふれあい福祉センターにて、農福連携セミナーが農業分野の働き手の確保と障害者らの就労機会の充実を目的に実施され、私も初めて参加させていただきました。とても活発に意見交換されておりました。
そこで質問です。今回のセミナー開催ではどのような効果があったのでしょうか、お聞かせください。
コロナ禍の中、障害者就労支援施設でも大きな影響が出ていると思われます。精神的、肉体的、社会的と、その障害により指導者や指導内容も変わってくると思われます。
そこで、障害者に技術指導できる人材の育成についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。
農業がきっかけで悩みを抱えている人たちが元気になり、社会に一歩を踏み出すきっかけになることは、障害者が地域の一員、また地域を支えていける立場となり、大きな自信へとつながります。しかし、作業を選ぶときには、どうしても向き、不向きがあります。
そこで、障害者の能力と農作業に必要な能力とのミスマッチが考えられますが、その対応についてお聞かせください。
ある調査によりますと、繁忙期にのみ障害者に頼る委託期間が３か月未満であると答えた農家さんが全体の64％であったとのことです。就労を確保するためには、一年を通して作業があることが必要とされます。
そこで、作業委託や短期雇用だけではなく、通年雇用につながるための取組についてお聞かせください。
最後に、福祉・介護人材確保対策事業について御質問させていただきます。
この事業は、誰もが生き生きと自立して暮らしていくため、60歳以上の元気な高齢者が自分の能力を活用し、新たな就業機会を創出するとともに、福祉・介護現場の人手不足を解消する事業です。
シルバー人材センターに介護プランナーを配置し、介護職員の負担軽減につなげるこの事業は、これからの元気な高齢者が生きがいを持って社会へ参加するきっかけになり、とてもよい事業だと思われます。
そこで、本市としても予算案に200万円が計上されていますが、その内訳をお尋ねいたします。
また、今後、この事業が持続可能な事業の一環として継続していくには、この事業の中心になっていただく介護プランナーの確保が必要になると思われますが、どのように行われるのでしょうか、お聞かせください。
さらに、この事業は、先ほども申しましたが、高齢者にとって新たな就業機会となるものです。その高齢者へはどのようにしてＰＲされるのでしょうか、お聞かせください。
今、世界情勢は大変に厳しく、長期化するコロナ禍で生活や将来に不安を抱えている方は、本市でもますます深刻な状況になっております。
これからの生きる希望や喜びを分かち合える社会を築くため、迅速に対応し、「大衆とともに」との立党精神を胸に、チーム3000のネットワークで誰一人取り残すことなく、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指し、どこまでも小さな声を聞く力となり取り組んでまいります。
これにて私の質問を終わらせていただきます。
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答 弁
31 ◯副議長（本田利麻君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
32 ◯市長（角田悠紀君） 新開議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大項目１点目の女性が暮らしやすい
まちづくりの推進についてのうちの１点目、男女平等の実現に向けた本市の考えに関しましてお答えをさせていただきます。
男女平等・共同参画の推進には、男女平等推進条例に掲げる６項目の基本理念である、１つに、男女の人権の尊重、２つに、固定的な性別役割分担意識による慣行等の見直し、３つに、政策・方針の立案及び決定への平等な参加機会の確保、４つに、家庭生活や仕事、地域活動等における平等な参画とそれらの両立、５つに、男女の生涯にわたる健康の確保、６つに、国際的協調が挙げられます。これらの考えの下、施策に取り組むことが重要であると考えております。
この理念の下、策定をさせていただいたのが高岡市男女平等推進プラン（第２次）であります。これまで、プランに基づきまして各種施策を展開してまいりました。今年度は、高岡市男女平等推進プラン（第２次）後期事業計画を新たに策定することとしており、このプランの基本目標として掲げた「男女が一緒になって活躍できる社会」を目指し、男女が互いにその人権を尊重し、一人ひとりが持つ個性と能力を十分に発揮できる社会の形成に取り組んでまいります。
私からは以上でありますが、そのほかの質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
33 ◯副議長（本田利麻君）
市民生活部長 二塚英克君。
〔
市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
34
◯市民生活部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の１つ目、女性が暮らしやすい
まちづくりの推進についての２点目、男女平等推進センターの活動内容等の情報発信の強化についてのお尋ねであります。
高岡市男女平等推進センターは、男女平等・共同参画の推進に関する施策を総合的に進めるための拠点施設であり、市民、民間団体の交流や活動の支援や、専任相談員による相談対応、男女平等・共同参画に関する講座やイベントの開催、情報誌の発行など、様々な取組を行っております。
講座やイベントにつきましては、市ホームページやツイッターなどのＳＮＳ、市の広報紙「市民と市政」、情報誌などの媒体を活用し、市民への周知に努めてきたところであります。また、身近な相談先として認識されるよう、男女平等推進センターの相談窓口の案内カードを市内の公共施設や商業施設に設置するなど、周知を図ってきたところであります。
今後は、幅広い年齢層に対しセンターの活動や施設自体を認知されるよう、フェイスブックやインスタグラムなどのＳＮＳを活用した効果的な情報発信に努めるほか、地域や働く場などで市民が集まる機会を捉え、周知の強化を図ってまいりたいと考えております。
また、相談窓口の案内表示につきましては、より分かりやすくなるよう工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
35 ◯副議長（本田利麻君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
36 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、女性が暮らしやすい
まちづくりの推進についての中項目の３つ目、さらにその１つ目、ファミリーポケットの周知と、実施公民館の拡充についてのお尋ねにお答えをいたします。
子育て情報交換会のファミリーポケットは、家庭教育支援の一環として、子育て中の親の不安や負担を軽減することを目的としまして、家庭教育推進サポーターによる相談やアドバイスを行う場、また、親同士の情報交換の場として平成13年度から開催しているものでございます。
当初は、１歳から未就学児までを対象としたファミリーポケットを６つの公民館で開催しておりましたが、その後、対象者を乳児にまで拡大をし、４つの公民館でおおむね月１回開催しております。
新型コロナウイルス感染症拡大の前は平均して年間約700人の利用があり、利用者からは、気軽に相談でき、同じような悩みを共有できる場として大変喜ばれております。
また、本市では、ファミリーポケットのほかにも、子育ての相談や親同士が交流できる場として、子育て支援センターや子育てサロンを開設するほか、様々な子育て支援施策に取り組んでいるところでございます。
本市では、これまでもファミリーポケットを市広報紙やホームページ、子育て専用サイトのねねットたかおかなどで周知をしてきたところでございますが、まずはこのＳＮＳなどを活用いたしまして、より多くの方にこのファミリーポケットを気軽に利用していただけるように、分かりやすい情報発信に努め、周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
37 ◯副議長（本田利麻君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
38 ◯
福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは５点お答えいたします。
大きな柱、女性が暮らしやすい
まちづくりの推進についてのうち、中項目３番目の中の２番目、子育てに悩む女性に対応するために、
子育て世代包括支援センターを拠点として、関係機関と連携することが重要であると考えるが、見解はについてお答えいたします。
本市では、妊娠期から子育て期までの様々な相談に応じ、必要なサービスや支援が切れ目なく提供できるよう、
子育て世代包括支援センターを保健センター内に設置しております。
センターでは、乳幼児健診や乳児家庭訪問の際に、保健師が子育ての悩みや保護者の心身の健康状態について把握し、助言を行っております。生活環境面等、多方面から継続的に支援が必要な場合は、市関係部署をはじめ、医療機関、保育園等、学校、児童相談所などの関係機関と連携して、個々のニーズに応じた適切な支援につなげているところでございます。
精神不安や抑鬱状態にある方に対しては、保健師等が継続して家庭訪問を行うほか、高岡児童相談所の子育てテレフォン相談や、富山県心の健康センターのこころの電話等、年中無休で24時間対応している電話相談窓口を紹介しております。
今後は、悩みや不安を抱えた子育て中の方が孤立することなく気軽に相談できて、必要とする情報や支援が受けられるよう、
子育て世代包括支援センターの存在及び役割を広く周知するとともに、地域で母子保健や子育て支援に携わっている各関係機関が互いの支援内容を認識し合い、より円滑な連携が図れるよう努めてまいります。
続いて、この中項目の３番目、産後鬱対策強化のため、訪問によるケアを手厚くしてはについてお答えいたします。
本市では、産科医療機関と連携し、出産後、産婦健診時に育児支援が必要であると判断された方の家庭を保健師が訪問しているとともに、本市独自の取組として、新生児及び生後３か月までの子供のいる全ての家庭を保健師等の専門職が訪問し、母子の健康状態や育児方法等の相談に応じております。
あわせて、体調不良や育児に不安があり、家族等から支援を受けられない方に対しては、助産師による訪問ケア等を行う産後ケア事業を活用し、心身のケアや育児支援を行っております。
また、妊娠届出時に、全ての妊婦の方に対して保健師等が個別に面接を行い、出産後の支援者の有無、妊娠中や出産後の心配事、精神疾患の既往歴などを把握し、必要に応じて支援プランを作成しているところでございます。
引き続き、ケアが必要な妊産婦の方の早期からの把握、支援に努め、産後鬱予防に努めてまいります。
続いて、大きな柱３項目め、福祉・介護人材確保対策事業について３点お答えいたします。
１点目、予算額200万円の内訳はについてでございます。
本事業は、福祉・介護現場における人材確保が懸念される中で職員の負担を軽減し、職員が利用者のケアなど専門業務に専念できる環境を整備するため実施するものであります。また、元気な高齢者に就業機会の場を創出することで、高齢者の生きがいづくりや健康増進に効果が期待できると考えております。
事業内容は２つありまして、１つは専門的な介護サービスとそれ以外の周辺業務を切り分け、介護サービス事業所等に業務内容の提案を行う介護プランナーをシルバー人材センターに配置することであります。もう一つは、周辺業務の担い手として、シルバー人材センターの会員が介護サービス事業所等で就労する際、トライアル奨励事業として最初の１か月はお試し利用として、介護サービス事業所等が負担する費用を無料とするものでございます。
このため、本事業の予算は、介護プランナーの人件費と１か月分の就労に係る費用に充てることとしており、事業の実施主体となるシルバー人材センターに交付するものでございます。
なお、本事業の実施に当たり、国の介護分野就業機会促進事業費補助金も併せて活用することとしております。
２点目、介護プランナーの確保が必要となるが、どのようにして行うのかについてお答えいたします。
介護プランナーは、シルバー人材センターが有する人的資源と、職員の負担軽減を図りたい介護サービス事業所等のニーズをマッチングさせる、言わば橋渡し役でございます。
介護プランナーは特に専門的な資格を要しませんが、介護サービス事業所等に対する提案や調整を柔軟に行うことができる人材が望ましいと考えております。
本市としては、シルバー人材センターに介護プランナーを確保するのに当たり、必要に応じて助言を行うとともに、配置された介護プランナーに対して介護保険に関する制度等の研修を行うことで、介護サービス事業所等が安心して事業を活用できる体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
続いて、最後になりますが、高齢者の新たな就業機会の場となる本事業をどのようにＰＲするのかについてお答えいたします。
本事業は、車の運転や清掃、調理など、長年にわたり蓄積された高齢者の能力や経験を生かし、高齢者の活躍を期待するものでございます。これまで就労に踏み出せなかった方にも、新たな就業機会の場が創出されるものと考えております。
現在、約1,000名が在籍する高岡市シルバー人材センターの会員に向けては、事務局からの広報誌やホームページを通じて就業情報の提供が行われており、本事業についても同様に周知していただくことを予定しております。
シルバー人材センターに入会していない高齢者に対しては、就業の機会の確保と社会参加の促進が生きがいづくりや健康増進にもつながることから、本市で開催する高齢者向けの各種介護予防事業等を通じて本事業の周知に努めてまいります。
また、現在、シルバー人材センター理事長をはじめ事務局において、市内36の連合自治会を順次訪問するなど、精力的に新規会員の獲得に向けた活動を展開しておられます。本事業の周知と併せて、本市としても会員の拡大に向けたＰＲをシルバー人材センターと連携しながら行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
39 ◯副議長（本田利麻君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
40
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問い１、女性が暮らしやすい
まちづくりの推進についての４項目め、女性目線での防災を推進するため、女性の防災リーダーを養成すべきとのお尋ねに対してお答えをいたします。
本市では、女性目線の防災対策を進めるため、女性防災士の育成、登用を図っており、地域に在住する女性や女性団体に対し防災士の取得を呼びかけるとともに、自主防災組織への女性の参画を呼びかけております。
令和３年４月末時点における本市在住の防災士の数は207名であり、うち女性防災士が28名でありましたが、今年度は、８月から９月にかけて募集を行った防災士養成研修においては、全体25名のうち女性12名の申請を受けたところであります。
令和４年度には、新たな取組といたしまして、防災士に関する出前講座を開設することとしており、講座の中でも、女性目線のきめ細やかな防災推進の必要性について周知を図り、女性が地域防災のリーダーとなり活動していくことができるよう後押しをしてまいります。
私からは以上でございます。
41 ◯副議長（本田利麻君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
42 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の２項目め、地域共生社会の実現に向けた農福連携の推進についての４点についてお答えをいたします。
まず、この項目の１点目、農福連携セミナーの開催の効果についてのお尋ねでございます。
今年１月に開催いたしました高岡市農福連携セミナーにつきましては、農福連携に関する講演や先進的な取組の紹介に加えまして、県内初の試みといたしまして、農業者と福祉事業者が直接交流し、意見交換ができる機会を設けることにより、相互理解の促進や、農福連携に対する機運の醸成を図ったところでございます。
参加者アンケートによりますと、特に交流、マッチングの機会が好評でございまして、「今後、現場見学や現場で話を聞く機会が欲しい」、また「こういう機会はどんどんつくってほしい」などの意見がございました。
また、本セミナーを契機に、実際に農作業の見学や体験に結びついたなどといった、連携にチャレンジする事業者もあったとも聞いておりまして、農福連携の取組の裾野を広げる大きな足がかりとなる効果があったものと感じているところでございます。
次に、この項目の２点目、障害者に技術指導できる人材の育成についてのお尋ねでございます。
障害者に技術指導を行うに当たりましては、作業指導者が農業と障害相互の分野を理解した上で取り組んでいくことが重要でございまして、農福連携セミナーには、農業者と福祉事業者が相互理解を深める機会としての効果も期待しております。
このことから、令和４年度のセミナーにおきましては、農業者が障害者と円滑にコミュニケーションが図れるよう、障害の特性に関する講演の実施、また、参加事業者の増加による交流機会の充実などを検討しております。
また、県では、農福連携における技術指導を支援する事業を開始されると伺っておりまして、本市といたしましても、こうした事業の活用を積極的に働きかけてまいります。
今後とも、県をはじめ関係機関と連携し、技術指導を行う人材の育成など、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目、障害者の能力と農作業に必要な能力とのミスマッチが考えられるが、その対応についてのお尋ねでございます。
農作業の内容と障害の特性とのミスマッチを防ぐには、障害や個人の特性を踏まえた適切な農作業支援や作業の割当てが求められますことから、農業、福祉双方が十分に現場を理解し取り組んでいくことが重要であると考えております。
本市では、令和４年度に発展的な試みといたしまして、農業者や福祉事業者が作業現場を見学する機会を設けることとしておりまして、実際に現場を見ることで、まずは作業イメージをつかんでいただけるのではないかと考えております。
さらに、県の事業を活用いたしまして、作業委託のお試し体験を行うことによりまして具体的な課題を把握することができるようになることから、事前にその解消に取り組むことなどによりましてミスマッチを防ぐことが期待できるものと考えております。
今後とも関係機関と連携いたしまして、農業に障害者が貴重な人材として携われるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
最後に、４点目、通年雇用につながるための取組についてのお尋ねでございます。
障害者が働くに当たりましては、個々の特性や能力に合わせ、様々な働き方が選択できることが重要でございます。
本市では、農業所得向上のため、水田のフル活用を推し進めておりまして、麦や大豆の作付の推進、園芸作物や非主食用米等を組み合わせた経営体系の促進などによりまして、複合経営の推進に努めてきたところでございます。
こうした取組は、農業経営の安定化に資するとともに、年間を通した農作業をつくり出し、短期雇用、さらには通年雇用の機会の増加につながるものと考えております。
今後とも、農業の働き手の確保や地域共生社会の実現に向けまして、農業、福祉分野の関係機関と連携を密に行い、障害者が生き生きと働くことができる環境を整備することなどによりまして、農福連携のさらなる推進に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
43 ◯副議長（本田利麻君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
────────────・─────────────・────────────
休憩 午後０時00分
再開 午後１時00分
────────────・─────────────・────────────
再 開
44 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑を続行いたします。15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
45 ◯15番（石須大雄君）
新型コロナウイルス感染症によって全世界で経済活動が停滞する中、ロシアによるウクライナへの侵攻が勃発し、ますます経済に対する悪影響が懸念をされます。
報道でしか状況を知ることができませんが、ビルなどの建物が倒壊し瓦礫になっている映像で戦争の悲惨さを感じ、核兵器の使用をちらつかせ侵攻を進めるロシア軍に、世界で唯一の戦争被爆国である日本国民として怒りを感じ、ウクライナの原発の制圧、原発事故のあったチェルノブイリの停電に不安を感じ、個人の力は小さいですが何か行動を起こさなければなと、今月に入ってからですが、戦争反対、ロシア軍の即時撤退、戦争の終結を街頭に立って訴えをさせていただいています。イオンモールの前で街頭に立ったときは、横から雪が降ってくる状況の中、寒さをこらえ、埜田議員と一緒に立たさせてもらいました。その後、瑞龍寺口前で立ったときは気温が１度の中、底冷えをする中で、上田議員、埜田議員とともに街頭で戦争反対の声を上げさせていただいております。
ロシア軍のウクライナからの即時撤退、戦争の終結を願いながら、通告に従って質問を行います。
４年前の高岡市議会議員選挙直後の11月、突然40億円の財源不足が報道されました。当時、高岡市の予算規模は一般会計、特別会計ともに800億円だったと記憶しています。市長選挙が終わり高岡市議会議員選挙が終了した直後という時期に一般会計の僅か５％の財源不足が大きく報道されたこと等に疑問を持ったことを記憶をしています。
その後、40億円の財源不足を５年間で解消するため、財政健全化緊急プログラムがつくられました。また、同時期に高岡市公共施設再編計画も策定されています。
財政健全化緊急プログラムで各種団体への補助金が削減され、公共施設再編計画で多くの公共施設が廃止されることになりました。当時の説明会では、「40億円もの財源不足だから高岡市が破綻するくらいなら」と各種団体や多くの市民が理解を示す、こういった状況を見て、各種団体の補助金カットや施設廃止が順調に進むために40億円の財源不足が報道されたのではと私は今も思っています。
財政健全化緊急プログラムが提案されて以降、最初の頃はその必要性の根拠等を、そして１年ぐらい前からは早急に終了するべきではと質問をしてきましたが、今回、財政健全化緊急プログラム、１年前倒しで今年度で終了することになり、コロナ禍や戦争など暗い出来事や事件が続く中、少しは明るい兆しが見えたのではと思っています。今回の財政健全化緊急プログラムの１年前倒しは本当にすばらしい判断だったと私は思います。
そこでまず、財政健全化緊急プログラムを今年度で終了することとした最大の理由についてお示しをいただきたいと思います。
次に、財政健全化緊急プログラムにどのような成果があったと考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
そして、財政健全化緊急プログラムが終了しても、今後も健全な財政運営を図らなければならないと考えますが、今後の財政運営をどのように行う予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、財政健全化緊急プログラムによって削減された様々な市民サービスを今後どのようにしていくのか、お示しをいただきたいと思います。
この項最後に、財政健全化緊急プログラムによって職員数が当初の計画より多く削減されていますが、今後の職員の採用計画についてお示しをいただきたいと思います。
次の項、新年度予算についてお聞きします。
一般会計680億円、９つの特別会計合計664億円の新年度予算が上程されています。角田市長にとっては初めての新年度・通年予算の編成になりますが、何に重点を置いた予算編成になっているのか、お示しをいただきたいと思います。
今定例会初日の提出議案・市長提案理由説明で、「令和４年度予算につきましては、総合計画第４次基本計画のスタートに当たり、「持続可能な
未来都市高岡」の実現に向け、「市民全体の挑戦」が生まれ続ける
まちづくりと「市民生活の安定」の視点から編成に取り組みました」と説明がされました。
「市民全体の挑戦」が生まれ続ける
まちづくりとは具体的にどのようなことなのか、お示しをいただきたいと思います。
また、「市民生活の安定」の視点とはどういったことなのかも、併せてお聞きしたいと思います。
この項最後に、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」で市民にどのようなことを期待するのか、お示しをいただきたいと思います。
次の項、万葉歌碑魅力発信プロジェクトについてお聞きします。
この質問、昨日、林議員が詳しく質問をされました。そして、本日の新聞記事にも大きく載っていました。あしたの新聞には載らないと思いますが、基本的な質問を２日目に行うのにもちょっと気後れがしているところでありますが、このプロジェクトの少しでもＰＲになればと自分に言い聞かせ、質問を行っていきたいと思います。
日本観光振興協会の地域ブランド開発推進事業のモデル事業として、万葉歌碑魅力発信プロジェクトに取り組むと記者会見がありましたが、具体的にどのようなことを行う事業なのか、昨日、林議員が発言しておられましたが、これについてお聞きしたいと思います。
また、北部エリアの歌碑を中心に25首程度を選定するとありましたが、万葉埠頭の欄干の４つを含め、伏木地区には30か所ぐらい万葉の歌碑が建っているというふうに思います。歌碑の選定方法はどのように行うのか、お示しをいただきたいと思います。
2011年３月11日、東日本大震災がありました。記憶を風化させない、忘れないことが必要です。当日、高岡市議会では、今の一問一答方式の一般質問の前身である総括質問中に議場が揺れ、議会終了後、状況を確認するためにテレビを見ると津波の映像が映し出されたことを今でも覚えています。福島原発の事故によって、11年が経過した今でも2,523人の方が自宅に帰ることができない状況であることも含め、忘れてはいけないことだと思っております。
それでは、最後の項目に入ります。
高岡市土地開発公社が令和元年度に、高岡市の業務受託によって御旅屋セリオの土地と建物の一部を取得しました。
中心市街地活性化のため建物を土地開発公社が購入したため、減価償却が発生し、その累計額が資産総額を上回り高岡市土地開発公社が債務超過となり、第三セクター等経営健全化方針を作成しなければならない事態になっています。
土地開発公社が建物を購入する場合、土地利用のために土地に付随した建物を購入するため、購入後には建物を取り壊すのが通例で、建物を資産として計上し、減価償却が行われることはないと考えます。
今回の高岡市の指示によって、土地に付随する建物というよりも建物自体を土地開発公社が購入した結果、減価償却が発生し債務超過が発生したわけですが、土地開発公社が建物を購入した時点で、減価償却により土地開発公社が債務超過に陥ることを想定されなかったのか、お示しをいただきたいと思います。
次に、業務委託契約によって土地開発公社が購入した御旅屋セリオの土地も建物も、土地開発公社が購入した約10億円で高岡市が取得を行うので、どれだけ減価償却が発生し負債が増えても、高岡市が購入すれば土地開発公社の債務超過は解消されますが、高岡市が取得するまで毎年、減価償却が発生し債務超過が増え続け、毎年、第三セクター等経営健全化方針を作成し続けていかなければならないのではと思います。
財政健全化緊急プログラムが終了しますが、第三セクターである土地開発公社の債務超過が毎年発生することになってしまいます。風化させない、忘れないためにこの間何度も質問をしていますが、一体いつ土地開発公社から御旅屋セリオの土地、建物を高岡市は購入する予定なのか、お示しをいただきたいと思います。
今、戦争の流れが大変大きな状況になっている、こういったことは本当にいけないことだというふうに思っています。多くの議員の方々も今回のロシアの侵略について発言をされています。高岡市議会では決議も採択しています。一日も早くロシアがウクライナから即時撤退をし、戦争が終わることを切にお願いし、思いながら、私の質問を終えていきたいと思います。
ありがとうございました。
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答 弁
46 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
47 ◯市長（角田悠紀君） 石須議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい問い２番目の新年度予算についてのうちの４点目、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」で市民に期待することはに対してお答えを申し上げます。
市民に期待、これは私からすると大分高いところから申し上げている言葉になりますので、市民にお願いすることとして回答をさせていただきたく、まずは冒頭にお願いをさせていただきます。
私は、高岡の将来を見据えた長期的なビジョンとして掲げた「持続可能な
未来都市高岡」の考え方を広く市民の皆様と共有するため、就任以来８か月間、様々な機会を捉えて意見を交換してまいりました。
その中で、「持続可能な
未来都市高岡」の実現へ向けては、まずは現在の閉塞感を打ち破らなければならないこと、市民、事業者、地域の皆様に未来へ向けて挑戦する意欲を持っていただくことが何よりも重要であること、そして市はそれを支え、市民から頼っていただける存在でなければならないと強く感じたところです。
このような思いから、令和４年度当初予算案は、新たな挑戦が生まれやすい
環境づくりに
スピード感を持って取り組むとともに、その挑戦を持続的なものとして支えていくため、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」として編成いたしました。
私といたしましては、この予算案でお示しした施策、事業を最大限に活用し、市民の皆様がそれぞれの活動や実践の場あるいは活躍できる場面で、一人ひとりが個性や能力に応じて何事にも積極的に挑戦していただきたく、心からお願いを申し上げる次第です。一方で、その挑戦を支える市役所となれるように、職員とともに汗をかいてまいります。
私からは以上でございます。そのほかの質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
48 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
49
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは７点お答えをいたします。
まず問い１、財政健全化緊急プログラムについての１点目、今年度で終了することとした最大の理由についてお答えをいたします。
財政健全化緊急プログラムにつきましては、令和４年度当初予算において、職員給与費の臨時削減や財政調整基金などの基金繰入れといった臨時的な財源対策を行わずに予算を編成することができ、その目標が達成されることとなりました。
今後は、持続可能な行財政運営を維持しながら高岡の将来を見据えたソフト、ハード両面からの投資を行っていく必要があることから、「持続可能な
未来都市高岡」を目指し、今後の収支均衡した財政運営に見通しが立った今こそ、市民の新たな挑戦が生まれやすい
環境づくりなどに
スピード感を持って取り組んでいくことが必要と判断し、プログラムを終了することといたしました。
次に、２点目、財政健全化緊急プログラムの成果についてお答えをいたします。
財政健全化緊急プログラムの成果といたしましては、何よりまず、議員各位はもとより市民の御理解、そして御協力の下、事務事業の見直しや総人件費の圧縮に取り組み、今後の収支均衡した財政運営に見通しが立ったことでございます。
このほか、市債発行の適正化や繰上償還を進め、市債残高が令和４年度末に1,000億円を下回る見通しとなり、後年度負担が減少したことや、公共施設等整備改修基金への積み増しを行い、今後の学校再編などの大型事業による資金需要増への備えが進んだこと、加えまして、職員全体に、時代の変化に合わせ日頃の業務手法や事業、施設の在り方を見直すなど、コストに対する意識が根づいたことなどの成果がございました。
次に、３点目、今後の財政運営をどのように行うのかにお答えをいたします。
財政健全化緊急プログラムの終了によりまして収支均衡した財政運営に見通しは立ったものの、本市の財政構造を鑑みますと、歳出に占める公債費の割合が類似団体に比べて高いことや、今後の人口減少、少子・高齢化などによる市税の減少、扶助費の増加などが進むと見込まれております。
これからも収支均衡した財政を持続可能なものとしていくため、引き続き、市債発行規模の適正化や、確保可能な財源を見込む中での必要な施策の選択と集中などの取組を継続していかなければならないものと考えております。
次に、４点目、削減された市民サービスを今後どのようにしていくのかにお答えをいたします。
財政健全化緊急プログラムの目標達成はゴールではなく、今後、収支均衡した財政を持続可能なものとしていくことと、「持続可能な
未来都市高岡」を実現するために必要な施策に取り組むことの両立を図ることが重要でございます。
そのため、財政健全化緊急プログラム期間中に削減した事業を単にそのまま元に戻すのではなく、施策効果の検証や客観的根拠による立案と適正な評価により、費用対効果の高い施策への選択と集中を行っていく必要があると考えております。
５点目、職員数が当初の計画より多く削減されたが、今後の採用計画はにお答えをいたします。
今後、さらなる人口減少などの社会情勢を踏まえ、将来的な行政需要を的確に見極める必要があり、引き続き、民間活力の活用やＤＸの推進などにより、時代に応じた組織体制を構築しながら効率的な行政運営を進めていく必要があると認識をしております。
採用計画につきましては、退職者数の動向や定年年齢の引上げに関する地方公務員制度なども踏まえ、欠員や退職者の補充を基本としながらも、行政サービスの維持向上に十分配意し、今年度から募集を開始した通年募集型の採用も含め、必要な採用数を確保してまいりたいと考えております。
次に、問いの２、新年度予算についての１点目、何に重点を置いた予算編成なのかにお答えをいたします。
新年度予算は、「市民全体の挑戦」が生まれる
環境づくりの推進と、挑戦を持続的なものとして支えるための「市民生活の安定」の２つの視点に重点を置き、「挑戦を生み、挑戦を支える予算」として編成したものでございます。
編成に当たりましては、費用対効果の高い事業の選択と集中を重視するとともに、前例にとらわれない実験的な取組を推進するための高岡を前へ進める事業枠を設け、持続可能な地域の在り方を検討する
地域担当職員の配置、市民協働型地域交通システムの導入支援、開業、事業承継のまちなかスタートアップ支援事業など、市民の皆様とともに考え、ともに汗をかくための取組を多く盛り込んだところでございます。
最後に、問いの４、土地開発公社の債務超過についての１点目、御旅屋セリオの建物を購入した時点で、減価償却により債務超過になると想定されなかったのかにお答えをいたします。
高岡市土地開発公社では、令和元年度に御旅屋セリオの土地、それから土地に付随する建物を取得したことに伴い、貸借対照表上、減価償却累計額が建物の資産額から控除され、資産総額が負債総額を下回ったため、令和２年度決算において債務超過が生じたところでございます。債務超過は、現金取引を行わない減価償却費が原因でございまして、実際の現金を管理するキャッシュフロー上は問題はないものでございます。
貸借対照表上の債務超過は一時的には見込まれていたものの、本市が買戻しを行った段階で減価償却累計額がなくなり、債務超過も解消されるものでございます。
私からは以上でございます。
50 ◯議長（坂林永喜君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
51 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、新年度予算について２点、万葉歌碑魅力発信プロジェクトについて２点、合わせて４点についてお答えしてまいります。
まず問いの２、新年度予算についてのうち、「市民全体の挑戦」が生まれ続ける
まちづくりについてでございます。
現在、少子・高齢化、人口減少が進行し地域課題が顕在化してくる中にあって、コロナ禍への対応などをめぐり、社会経済活動だけでなく市民の意識や行動にも変化が求められる時代の転換期にあるものと考えております。
「持続可能な
未来都市高岡」の実現には、今に的確に対応するだけではなく、市民や事業者、地域の方々だけではなく我々行政も含めた市民全体で未来へ向けて挑戦していくことが何よりも大切でございます。そして、その挑戦が次の挑戦を生む、こういった好循環をつくり出していくことが「市民全体の挑戦」が生まれる
まちづくりにつながるものと考えております。
令和４年度の当初予算案では「市民全体の挑戦」の具体的な取組といたしまして、デジタルの利活用により社会の在り方を変革していくデジタルトランスフォーメーションなど、時代の変化や潮流を好機と捉えて様々な主体による新たな挑戦を生み出す
環境づくりと、未来の高岡を切り拓いていく子供たちの成長や高岡に関わる方々を支援する人づくりに資する事業費を計上したところでございます。
次に、同じく新年度予算についての２点目でございます。「市民生活の安定」の視点についてでございます。
今ほども申し上げました「市民全体の挑戦」、これを進めていくためにはそれを支えていく土台が必要となります。多様化する地域の課題などに的確に対応するとともに、高岡に関わる全ての人が個性や能力を遺憾なく発揮していけるよう、地域活動や日常の生活をしっかりとサポートしていくことが重要であると考えております。
このような視点から、令和４年度当初予算案では「市民生活の安定」として、誰一人取り残さず、何事にも積極的に挑戦することができるよう、住民が広く参画し地域が主体的に課題解決に取り組んでいく活動を支援する
地域づくりと、市民の生命や財産を守る防災、減災対策など生活の根幹である安全と安心を支える社会づくりを推進していくこととしております。
続きまして、問いの３、万葉歌碑魅力発信プロジェクトについての１点目、どのような事業なのかというお尋ねでございます。
万葉歌碑魅力発信プロジェクトは、日本観光振興協会が展開いたします地域ブランド開発推進事業の一環といたしまして、令和への改元を機に国内外から関心を集めた万葉集を観光資源として活用し、地域振興と観光促進につなげることを目的とした事業でございます。本市は、万葉のふるさとづくりに関するこれまでの取組が評価され、今般、全国で唯一、モデル地域として選定されたものでございます。
プロジェクトでは、市内に多く設置されております万葉歌碑の解説文や英語での翻訳コンテンツを作成し、幾つかの歌碑につきましては副碑も設置することとしております。また、歌碑の案内サイトやリーフレットも作成することとしておりまして、アフターコロナの観光需要も見据え、市内の万葉歌碑巡りや万葉ゆかりの地への周遊促進を図るとともに、インバウンドも意識した万葉集の魅力発信を推進してまいります。
最後に、この項２点目、北部エリアの歌碑を中心に25首程度選定したということですが、その選定方法についてのお問合せでございます。
今回のプロジェクトでは、本市の観光スポットや市北部エリアの周遊促進が期待できる場所に設置されております歌碑、こういったものを中心に、家持の心情や自然の情景あるいは当時の人々の営み、こういったものが感じられ、万葉の時代に思いをはせることができる歌、あるいは歌碑の設置場所にちなんだ歌などを、日本観光振興協会との連携の下、万葉歴史館が中心となって選定しております。
私からは以上でございます。
52 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
53 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは１点、大きな質問の４項目め、土地開発公社の債務超過についての２点目、土地開発公社から御旅屋セリオの土地、建物を高岡市が購入する予定についてのお尋ねでございます。
資産の買戻し時期につきましては、土地開発公社との業務委託契約に基づき、令和６年12月を目途としているところでございます。今後、セリオタウン構想の進捗状況や財政措置など様々な状況も考慮しつつ、議会にもお諮りしながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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再 質 問
54 ◯議長（坂林永喜君） 15番 石須大雄君。
〔15番（石須大雄君）登壇〕
55 ◯15番（石須大雄君） 確認のために再質問を行わさせていただきたいと思います。
土地開発公社の債務超過についての２点について、再質問を行っていきたいと思います。
まず１点目、購入した時点で、減価償却により債務超過になることが想定されなかったのかという質問を行いました。答弁では、この債務は市が買い戻したら全部なくなるからというようなことの答弁だったかなと。債務の中身を聞いているのではなくて、買うときにそれが想定されていたのかいなかったのか。
私はなぜこの質問をするかというと、かなり急激に慌てて10億円もの金額、それも財政健全化緊急プログラムの中、土地開発公社を使って御旅屋セリオを買った。慌てて買ったという状況ではないのかという趣旨で、こういったことも想定していないで買ったのかというような質問でありますので、想定されていたのかされていなかったのか、この点について再度答弁を、確認をさせていただきたいと思います。
２点目です。令和６年12月に買い戻す予定だという答弁、前もいただいておりますが、なぜ改めて今回聞いたかというと、私の質問した中身、財政健全化緊急プログラムが今年度で終了して、高岡市の第三セクターである高岡市土地開発公社がこの後、何年間も債務超過ということを発表しなければならない。「今の財政健全化緊急プログラムを終わるのが早かったのではないか」と市民の方に言われるおそれがあるというふうな思いで、この買戻しの時期をお聞きしました。
ぜひとも早急な判断をしていただきたいということも併せて、確認のための再質問を終えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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答 弁
56 ◯議長（坂林永喜君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
57
◯総務部長（梅崎幸弘君） 石須議員の再質問にお答えをいたします。
石須議員からは、土地及び土地に付随する建物を取得した際に債務超過を想定していたかどうかという御確認であったかと思います。
貸借対照表上の債務超過については、取得する際に見込んでいたものでございます。ただ、これは一時的なものということで、買戻しを行った段階で解消されるというふうに見込んでおったものでございます。
私からは以上でございます。
58 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
59 ◯産業振興部長（福田直之君） 石須議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えいたしましたが、今後、セリオタウン構想の進捗状況もございます。また、財政状況あるいは財政措置のことも今後考えていかなければならないと考えておりますので、まさにそういうことを踏まえた上で、議会にもお諮りしながら検討していくということでございます。
以上でございます。
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60 ◯議長（坂林永喜君） ６番 嶋川武秀君。
〔６番（嶋川武秀君）登壇〕
61 ◯６番（嶋川武秀君） 高岡を笑顔にしたい、このことを私の政治信条として日々務めさせていただいております。高岡愛の嶋川武秀です。多くの御支援を賜り、ありがとうございます。
さて、昨年12月本会議の一般質問にて私が質問をさせていただきました内容について、当局より大変前向きな御回答をいただきました。不妊治療への助成の拡充のみならず、居住要件の緩和についても市独自の政策を
スピード感を持って打ち出していただけましたことに、心から感謝申し上げます。この高岡で笑顔がより多く増えるものと確信しております。
さて、足かけ３年の長きにわたり私たちを苦しめているこの
新型コロナウイルス感染症ですが、この長期間のうちに経営が回復した企業やそれほど生活に変化のなかった家庭とは対照的に、明日をも知れない日々が続いている零細企業、商店、個人の皆さんなどがコロナ以前と比べて激増していることも報道などでよく目に、耳にいたします。事実、私の元へもシングルマザーの方や飲食店関連業者の皆様から窮状を訴えるお声が数々届いております。
そこで、関連する３つの質問をいたします。
コロナ禍において、日常生活への負担が増している独り親家庭に対する市独自の早急な支援をお願いします。ぜひ検討をしていただきたいです。
独り親家庭では、その親が仕事をしなくては家計が成り立ちません。しかし、
新型コロナウイルス感染症の蔓延により子供が登校、登園できなくなれば、その間は仕事を休み、子供の世話をしなくてはなりません。収入は減り、生活レベルは下がります。
現金支給も施策の一つだと思いますが、ほかにもヘルパーやシッター等を費用面や手続面のハードルを下げて利用しやすくする、孤軍奮闘する独り親への心のケアや話を聞いてもらうための保健師の派遣、学習支援のための家庭教師の派遣など、家計の支援のほかにも独り親が家庭以外との接点を少しでも持てるよう、アフターコロナを見据え、独り親家庭が取り残されない、強い、優しい高岡市を目指すべきと考えます。
また、市内の飲食店については、市民の皆様も御覧のとおり閑古鳥が鳴いております。この状況が続く中、そこには食料や飲料を納入する業者をはじめ飲食業全体が大打撃を被ったまま、回復の兆しが見えず閉店する店も増えております。
そこで、富山県においては、まん延防止等重点措置が適用されていないことから、市独自で飲食店への支援策を実施してはいかがでしょうか。
この適用がされれば、飲食店への時短要請とそれに伴う協力金の支給が行われます。しかし、富山県では感染者が増加している現在もこの適用がされておらず、飲食店が早い時間に店じまいしたとしても協力金は支給されません。早い時間の閉店で来客数が減少しても営業時間の短縮に変わりはなく、ただただ売上げが減るばかりです。飲食店が閉店に追い込まれないためにも、協力金に代わる支援金の支給が必要だと考えております。
そして、見落としがちなことですが、各種支援策を用意しても必要な方にその情報が届いていないことが散見されます。補助金、助成金の出ところが違う、担当部署が違う等、市の都合で情報発信がばらばらになっている現状は、市民にとっては非常に分かりにくいものになっております。特にインターネットになじみのない方を中心に情報弱者になりがちです。
そこで、国や県も含めた支援策全般の一覧を、支援情報が市民に届きやすくするため、多くの媒体で啓発するのはいかがでしょうか。
改めて市のホームページを確認しましたが、やはり見つけにくい。コロナ支援策以外にも市民に届けたい情報は多々あるはずです。啓発、周知の得意な高岡市をぜひ目指していくべきです。
昨年から市長はコロナ対策を最優先に取り組むともおっしゃってきました。事実、
ワクチン接種のスピードは県内他市と比べて最速ペース、ワクチン以外の施策についても、より困っている人を重点的に支援し、市が市民を取り残さない、生きるか死ぬかとなる前に救うという姿勢を強く打ち出し、市民の皆さんの笑顔と信頼につなげていきたいと考えております。
さて、ここからは、高岡市にさらに市民の笑顔を増やすため、私から防災に関する10の提案、質問をさせていただきたいと思います。
昨日、田中議員がかなり踏み込んで質問をされまして、今朝の新聞等大きく取り上げられておりました。私は、田中議員とはまた違う視点でもって質問をさせていただきたいと思います。あしたの新聞に載るかどうかは当局の真摯な御答弁にかかっていると期待をいたしまして、質問をさせていただきたいと思います。
あしたは３月11日、東日本大震災の発生から11年になります。
私ごとですが、震災発生当時、私は福島市に居住をしておりました。大震災と原発事故により被災をいたしました。平凡な日常が一瞬にして崩壊することを目の当たりにし、私自身、生活も大きく変わりました。地震発生時は、芸人としてスーパーでの販促イベントの仕事中でした。突然の震度６強の揺れにより建物の壁にひびが入る中、近くにいた恐怖で立ちすくむ小さな女の子の手を引き、屋外に逃げました。
時間がたつにつれ原発事故に関する情報が入ってくるようになり、地震による被害と放射線から逃れるため家に帰れない人々で避難所はあふれ返りました。しかし当日は停電し、水に至っては何日も復旧せず、混乱の極みとなっておりました。入浴はできず、買物に行っても商品がないため缶詰を食べ、余震と目に見えない放射線におびえ、私も壮絶な数日間でした。
あの経験がなかったら、今、私はここに立っていないかもしれません。東日本大震災の後、助け合う家族、寄り添う人々、そして原発事故により住む場所を追われた人々からたくさん体験を聞かせていただく中で、非常に印象に残ったのがふるさとへの思いでした。皆、ふるさとがあるから、家族がいるから強く生きていける、そのことを知ったときに、私は高岡に帰りたいと心から思いました。そして、ふるさとのために役に立ちたいと強く願うようになりました。
おかげさまで昨年高岡市に戻ることができ、しかし「長いこと高岡におらんかった人には高岡のことは分からん」ということも言われましたが、この震災の経験に関しては、高岡市外の福島市にいたからこその教訓と自らの郷土愛を得ることができました。
そのため、高岡市議会議員選挙の際、私の公約の一つとして、まず防災士の増員を掲げてまいりました。防災士は、自分の身を守り、正しい避難行動をすることも目標としています。防災士が一人でも多くいれば、さきに挙げたような避難所やまちじゅうの混乱や不便を緩和できる可能性があります。
私は当選後、昨年12月に防災士の資格取得試験があることを知り、受験をし、無事資格取得することができました。自身の資格取得はその第一歩として、市民の防災意識を高める一助となりたかったからです。
なぜ、私がこのように防災士の数を増やすことにより力を入れたいかといいますと、防災士の人口比率が富山県は北陸３県の中で最低、断トツで低いのです。例えばこの１年のデータで見ますと、石川県の防災士の数は人口比0.73％、富山県は0.19％、高岡市に至っては0.12％、石川県の約６分の１の割合です。石川県の人口比率水準に到達するには、高岡市単独で約1,200人必要ではありますが、現在207人しかおりません。おおよそ1,000人足りないんです。
そこで、「防災士1,000人増員」を目標に、現在の防災士講習受講及び試験の自己負担費用補助のさらなる拡充の検討をお願いします。
富山県及び高岡市は既に防災士資格取得のための費用補助を行っておりますが、高岡市は防災士1,000人増員を目標に現在の受講及び試験の自己負担費用8,000円をさらに下げ、防災士について市民に広く理解を求め、
スピード感を持って増員に取り組むことを提案いたします。
続いて、災害時の企業活動に関する質問です。
東日本大震災をきっかけに、災害時など緊急事態に備え、企業の事業継続計画を策定する機運が高まり、国も策定を推進しております。
そこで、高岡市役所における状況をお伺いします。災害発生時及び感染症拡大時における業務継続計画の策定状況をお聞かせください。
また、市内企業及び本市に進出を検討される企業に対し、事業継続計画の策定の啓発、促進の支援をしてはいかがでしょうか。
大企業はもちろんのこと、事業継続計画策定のノウハウを持ち合わせず、担当人員のいない中小企業に対しても策定の人的・技術的支援を行い、災害時、また今回のような感染症拡大時にも事業を継続する力を持った企業を増やすことが大切です。これにより、防災士の増員と併せて、高岡市全体が防災意識の高い市として認知され、地理的要因などにより比較的災害の少ない県ということに加え、企業誘致や移住誘致に有利に働くと考えるものであります。
防災意識の高い安全・安心なまち高岡市の実現で、市民の皆さんの笑顔がまた増えることを期待しております。
続きまして、大雨や台風に伴う市内
河川の氾濫等の災害発生時の対策について質問をいたします。
今年１月、地元の新聞に掲載された記事を読み、大変驚きました。富山県の避難所はその56％が浸水域内に設置されておる、これは全国で最も高い割合という内容でした。
そこで伺います。本市の指定緊急避難場所について、浸水想定区域に立地している割合はどのくらいなんでしょう。また、指定緊急避難場所の浸水を想定した対策を講じているのか。
さらに、指定緊急避難場所が浸水想定区域内に立地している場合、その旨は市民に周知されているのでしょうか。
もしもの災害時に浸水した避難所は使えません。そのときどうするのか決まっているのでしょうか。避難所を設置しただけで安心してはいないか、いま一度見直し、かつ市民に現状を隠さず伝え、防災意識を高めることが肝腎だと考えます。
ここで、もう一つ関連した提案として、洪水ハザードマップで特に浸水被害が甚大であると予想されている地区に
河川状況確認用カメラを設置し、市ホームページ等で市民が確認できる対策を講じてはいかがでしょうか。
平成24年に博労地区が浸水した際、多くの住民がポンプ場に水位の確認のため足を運びました。これは大変危険な行動です。
河川状況のカメラ映像を市のホームページ等で公開することにより、心配になって現地に足を運び、水にのまれるなどの被害に遭うおそれをなくすことができます。また、危険水位に達する前に早め早めの避難を促すことにもつながります。可能になります。
避難所の話に戻ります。
実際の災害時には避難所は混乱を極めます。私自身が見た避難所では、プライバシーが守られず、男女の別がなされず、そのことによって心身をより疲弊させてしまう人々が多くおられました。
そこで伺います。避難所における要配慮者、女性、外国人に配慮した対策を講じているのか。
個人や家族が生活するプライベートなスペースの確保はもちろん、トイレや入浴施設の最大限の確保、要配慮者への人的支援、細かいことですが女性の衛生用品配布は女性に行ってもらうなど、混乱している現場だからこそ人を人として尊重する対応が求められます。
また、災害発生から数日間は断水してしまう可能性もあり、入浴はもちろん生活用水すら確保できない事態も発生し得ます。
そこで、災害時の入浴環境を確保するため、高岡地区浴場組合連合会と災害協定を結んではいかがでしょうか。
私が顧問を務めさせていただいております高岡地区浴場組合連合会の皆さんと防災についてお話をさせていただいた際、組合に加入している市内の銭湯では、災害時に施設を開放し入浴支援に活用したり、生活用水を提供することが各銭湯の能力の範囲内で可能だということを伺いました。
また、銭湯はもともと地域住民の交流の場でもあります。そこに集うことで、避難所とは違った安心感も得られることと思います。入浴できなければ、清潔を保持できないことで感染症のリスクが高まるだけでなく疲労もたまり、ひいては心身を損なうことにつながります。ぜひ災害時に銭湯の隠れた力を発揮してもらうべく、災害協定を結ぶことを提案をいたします。
なお、富山県は、浴場組合も含まれております富山県生活衛生同業組合連合会と協定を結んでおります。災害時の銭湯の利活用も決められておりますが、市が独自に協定を結ぶことにより、きめ細かな対応ができるものと考えます。人口減少や高齢化とともに銭湯利用者も減少している中、まちとともにある銭湯の存在を、防災の観点からもいま一度見直してみてはいかがでしょうか。
最後に、高岡市大防災訓練の実施を御提案いたします。
自治会ごと、企業ごとの避難訓練は実施されておりますが、全市的な一斉訓練「高岡市大防災訓練」を実施してはいかがでしょう。
地域ごと、企業、団体ごとに災害に対する備えはなされておりますが、その頻度や内容、携わる人数、熱意などにはばらつきがあります。もちろんコロナ禍、訓練さえ実施できない状況も加味しなくてはなりません。大きな災害は、当然のことながら全市を一斉に襲います。市が先頭に立ち、同時に市全体で訓練をする意義は非常に大きく、災害時の避難スピードは格段に上がるはずです。
また、さきに述べましたように、富山県は全国的に見ても災害が非常に少ない県です。そのことがまちの魅力の一つにもなっております。その上で、高岡市独自に、防災士の増員、避難所の浸水対策、ジェンダー平等や社会的弱者への配慮、また水の確保、大防災訓練と、市全体として防災意識の高さを全国に発信し、日本で一番安心・安全なまちとしてＰＲしていくこともできるはずです。
そのためには市民の防災意識の向上が重要であると考えますが、見解をお聞かせください。
以上、主に防災について多くのことを述べさせていただきましたが、やはり私自身の被災経験により、いざというときに備えるということが何よりも大切であり、また、そのためには市民全体の意識が高くなくてはならないことを痛切に身をもって感じているため、強く訴えさせていただきました。
今も、福島県から他県に移り避難生活を続けている方は多くいます。富山県内にもいらっしゃいます。もちろん高岡市にもいらっしゃいます。ふるさとを失い、あるいは第二のふるさとを見つけて新たな生活を始める人も、皆、心に大切なふるさとを持っております。
日本は災害の多い国ではありますが、一人でも多くの命を救い、自分のふるさとを思い、守り続け、そして最後には笑顔になっていただく、このことが高岡市議会議員としての私の役目だと、今年また一つ胸に刻ませていただきました。
最後になりましたが、11年前から続く東日本大震災の被災者の方々に改めて思いをはせ、お見舞いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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答 弁
62 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
63 ◯市長（角田悠紀君） 嶋川議員の一般質問にお答えをしてまいります。
タブレットの調子が悪く、紙でお答えさせていただきます。大変申し訳ございません。
私からは、防災に関しましてのうちの10点目、市民の防災意識の向上が重要と考えるが、見解はにお答えをさせていただきます。
今ほどは、嶋川議員の福島における被災体験を基に、この高岡に様々な提言をいただいたものと受け止めさせていただいております。
いつ発生するか分からない災害から身を守るためには、自分の身は自分で守り、みんなのまちはみんなで守るといった防災意識を高めることが重要であると考えます。災害は決して他人事ではなく、自分や家族に関係することを自覚した上で、自分の住む地域について正しい防災知識を持ち、災害から身を守る避難行動を身につけることが重要であると認識しております。
私としては、市民が防災について学び、考え、行動する機会を増やすことが防災意識の向上につながると考えておりますし、現在、防災知識の普及を図る出前講座や地域の防災訓練などにおいて、ハザードマップによる地域の災害リスクや安全な避難施設を確認した上、マイタイムラインを作成し、各家庭における避難行動を考えていただいております。
また、地域ぐるみによる防災力の強化を支援するため、地域の実情に応じた防災活動に関する計画であります地区防災計画の策定を校区単位の自主防災組織に取り組んでいただきたくお願いをさせていただいているほか、防災意識の普及啓発などの共助の取組を支える防災士の養成、県西部６市の連携事業として、防災士育成事業による防災ワークショップや災害図上訓練などの講習会などを通じて防災士のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
今後とも、平常時からの心構えを育んでいただけるよう、防災訓練や講習会、広報紙、市ホームページ等あらゆる機会を通して市民の防災意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。そのほかの質問に関しましては部長よりお答えをさせていただきます。
64 ◯議長（坂林永喜君）
福祉保健部長 川尻光浩君。
〔
福祉保健部長（川尻光浩君）登壇〕
65 ◯
福祉保健部長（川尻光浩君） 私からは、大きな柱、
新型コロナウイルス感染症対策に関してのうち１項目め、コロナ禍において、日常生活への負担が増している独り親家庭に対する市独自の早急な支援策を検討してはについてお答えいたします。
生計や子育て等の担い手としての役割を独りで負う立場にある独り親家庭の保護者は、コロナ禍において社会活動が制限される中、家庭での子育てに係る負担を感じていると思われます。
コロナ禍においての独り親家庭への支援としては、これまで国、県と連携し様々な支援を重層的に講じてきました。本市においても児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金の支給や、ひとり親家庭応援事業としてお米券の配付、市独自でのひとり親家庭臨時給付金事業などについて取り組んできました。
また、高岡市母子寡婦福祉会が独り親家庭の支援に取り組んでいるほか、市民有志が立ち上げた子ども食堂が独り親家庭を含めた子供の孤食防止や居場所づくりに努めております。
速やかに実行できる支援として、先月、母子寡婦福祉会や子ども食堂に市の災害備蓄品の一部を備蓄品の更新時に提供したところでございます。これらの食品は団体を通じて、フードパントリーなどにより支援を必要とされる方々に配付される予定であります。こうした支援の積み重ねが独り親家庭の安心につながるものと考えております。
コロナ禍においても、感染症対策に工夫しながら支援継続に努めておられる方々と市が連携し、できることから取り組むことで早急な支援に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
66 ◯議長（坂林永喜君） 産業振興部長 福田直之君。
〔産業振興部長（福田直之君）登壇〕
67 ◯産業振興部長（福田直之君） 私からは、大きな質問の１項目めの１点と２項目めの１点、合わせて２点についてお答えをいたします。
まず１項目め、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての２点目、市独自で飲食店への支援策を実施してはとのお尋ねにお答えをいたします。
これまで、本市独自の支援といたしましては、飲食店や関連店舗への給付金や協力金の支給、また、プレミアム商品券の発行に対する支援に加えまして、飲食店向けキャッシュレス還元事業などに取り組むなど、国、県の制度と連動いたしました切れ目のない支援に努めてまいりました。
現在、県ではまん延防止等重点措置の適用は予定されていないものの、今般の第６波に伴いまして、飲食店を中心に市内経済にも影響が出てきているものと認識をしております。このため、本市におきましては現在、今般の国における事業復活支援金や、県における中小企業ビヨンドコロナ補助金、また事業復活緊急応援金などによる支援がコロナ禍に苦しむ事業者の皆様に確実に届けられるよう、市内商工団体とも連携し、情報の周知や相談対応など寄り添ったサポートに努めてきております。
今後とも、感染状況の推移や社会経済動向などを注視いたしますとともに、国や県が実施する支援策の内容やその時期なども踏まえながら、適宜適切な支援策の実行と迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、２項目め、防災に関しての３点目、市内企業及び本市に進出を検討される企業に対し、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の啓発、促進支援をしてはとのお尋ねでございます。
近年の自然災害や突発的な環境の変化によりまして事業者の事業継続に支障を来す事態が生じてきております中、サプライチェーンや雇用を支える中小企業が経営の強靱化を図り、災害等への対応力を高めることは重要であると認識をしております。
このため、本市では昨年度、防災、減災対策に取り組む市内事業者を支援するため、高岡商工会議所及び高岡市商工会のそれぞれと事業継続力強化支援計画を共同で作成し、県の認定を受けたところでございます。
今年度は、本計画に基づきまして、商工会議所及び商工会においては、事業継続力の強化に関するセミナーや個別相談会の開催等によりまして市内事業者への支援が行われたところでございます。また、本市では、三大都市圏における立地セミナーなどにおきまして、県外事業者に対しましても、ＢＣＰの観点から本市が本社機能等の分散化に有利な環境であるということをＰＲしてきております。
今後も国や県、産業支援機関等と連携いたしまして、市内事業者はもとよりでございますが、本市に進出を検討される事業者の方々にも防災、減災対策に関心を持っていただけますように積極的に啓発活動を行い、事業継続力の強化に取り組む事業者を支援してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
68 ◯議長（坂林永喜君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
69 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの１、
新型コロナウイルス感染症対策に関しての３点目、支援策全般の一覧を多くの媒体で啓発してはとのお尋ねにお答えしてまいります。
本市では、
新型コロナウイルス感染症に伴います各種支援策を事業者向けと個人向けに区分した上で給付金や融資といった種類別に分類し、一覧表形式でその概要や相談あるいは問合せ先などをお示し、これを常に最新情報に更新しながらホームページ上に掲載しているところでございます。
また、特に重要な案件や緊急度の高い情報などにつきましては、その都度、市ホームページのトップ画面にございます「お知らせ」欄や、あるいは「新着情報」欄に掲載いたしまして、市民の方々への注意喚起や情報発信に努めているところでございます。
各支援制度の詳細な内容につきましては、各担当課のホームページなどから国、県などの関係機関あるいは実施主体等へのリンク等を通じまして周知啓発に努めておるところでございまして、支援制度のメニュー表に当たる汎用性の高い一覧情報と各課が発信する詳細情報の二段構えとすることで、市民の方々からいただいた声も参考としながら少しずつ修正を加え、分かりやすい情報提供に努めてきたところでございます。
現在、市ホームページについて見直しを進めているところでございまして、一覧情報への分かりやすいアクセスの強化、あるいは各課が発信する詳細情報と市公式ＳＮＳとの相互リンクの設定、こういったものなどを進めることで、より正確で迅速な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
70 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
71
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの２番目、防災に関して６点お答えをいたします。
まず１点目、現在の防災士講習受講及び試験の自己負担費用補助のさらなる拡充についてお答えをいたします。
地域防災力の強化のためには、防災意識の普及啓発のほか、避難誘導、避難所の運営などの共助の取組を支える防災士の存在が欠かせないと考えております。
現在、県では富山県国土強靱化地域計画により、令和６年度末で防災士数2,400人を目標としており、県の目標を基に、市では総合計画第４次基本計画において、令和８年度までに408人の防災士登録を目指すこととしております。
防災士資格を取得するには個人負担が発生することから、平成24年度から防災士養成研修の受講料の一部を、そして平成29年度からは受講料の全額を公費負担しております。現在、受講者には試験料と合格後の防災士認証登録料、これを負担いただいている状況でございます。
さらなる補助の拡充につきましては、県内市町村や本市と同規模の自治体、こういった状況を調査いたしまして費用負担の在り方を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目、災害発生時及び感染症拡大時におけるＢＣＰ（業務継続計画）の策定状況についてお答えをいたします。
業務継続計画は、大規模な地震災害などによりまして、人、もの、情報といった利用可能な資源が制約される状況で、応急業務や業務継続の優先度の高い通常業務を特定いたしまして適切な業務が執行できるようにするための計画でございます。
本市では、災害発生後に低下した業務レベルの向上と業務立ち上げ時間の短縮を図り、市民生活への影響を最小限とするため、平成29年６月に高岡市業務継続計画の震災対策編を策定しており、地震以外の風水害においてもこの計画を準用することとしております。
また、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、平常時の人員などが確保できない場合においても市民生活に必要な行政サービスを維持するため、昨年３月に感染症対策編を策定したところでございます。
次に、４点目、本市の指定緊急避難場所について、浸水想定区域に立地している割合、それと浸水を想定した対策についてお答えをいたします。
本市においては、洪水を対象とする指定緊急避難場所106施設のうち、浸水想定区域に立地しているのは83施設ありまして、全体の約78％でございます。
浸水想定区域内であっても学校などの高層階は避難できることから、指定緊急避難場所の選定に当たりましては、国土交通省が公表しております地点別浸水シミュレーション検索システムにより施設ごとに予測される浸水の深さとフロアの高さを点検し、施設の安全を確認した上で洪水時の避難場所に指定しているところでございます。
次に、５点目、指定緊急避難場所が浸水想定区域に立地している場合、そのことを市民に周知できているのかにお答えをいたします。
本市では、令和２年度に全戸配布いたしました洪水ハザードマップにおいて、施設ごとに洪水を対象とした避難場所として利用できるフロアの階数、これを記載して、36の連合自治会を対象とした個別説明会を実施したところでございます。
また、今年度から着手しております、洪水発生時に浸水する深さを示す表示板、これをふだんから住民の目に触れやすい電柱や避難施設などに設置する「まるごとまちごとハザードマップ」、これを順次進めているほか、新年度につきましては、洪水ハザードマップと内水ハザードマップを１つに集約した水害ハザードマップを梅雨時期前に全戸配布することで、改めて市民に周知を図ってまいります。
７点目でございます。避難所における要配慮者、女性、外国人に配慮した対策についてお答えをいたします。
災害時には、要配慮者である高齢者や障害者、外国籍市民なども含め大勢の避難者が共同で避難所生活を送ることになります。このため、要配慮者などが不安や不便を感じないような配慮や対応が必要になってまいります。
本市では、要配慮者などの避難に備え、拠点避難所である小学校に生活必需品を備蓄してございます。具体的には、女性のための生理用品でありますとか乳幼児のための粉ミルク、哺乳瓶、紙おむつのほか、大人用の紙おむつも配備しておるところでございます。また、避難所生活を送る上での配慮といたしまして、女性の着替えや授乳のためのスペースの配置、外国籍市民のために日本語を多言語に翻訳した案内シートの掲示、介護や乳幼児の世話などのための福祉避難室の開設を行うこととしております。
そのほかにも、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ（ハグ）と呼んでおりますけれども、これを活用いたしまして、実際に避難所を運営する立場となる自主防災組織の方々に、授乳や洗濯物を干すスペース、要配慮者が生活するための場所の必要性、こういったことを学ぶ機会を設けております。
今後とも、避難された方が長期にわたる避難生活を送る上での生活環境の改善、見直しに取り組んでまいります。
最後に、９点目、全市的な一斉訓練「高岡市大防災訓練」を実施してはにお答えをいたします。
本市では例年、８月30日から９月５日までの防災週間の期間に合わせて高岡市総合防災訓練を実施しており、中学校区ごとにローテーションをして対象地域の住民の方に訓練への参加をいただいているところであります。
総合防災訓練では、市内で地震などの大規模な災害が発生したという想定の下、参加住民の方には、地域での防災訓練で培った知識と経験を活用し、自宅などから一時避難場所までの避難行動、災害発生時の行動手順や避難経路などを自分で考え、行動する体験型の訓練を実施しております。
市民の防災意識の高揚を図る上で防災訓練の実施は重要であると考えておりまして、全市的な一斉訓練については、既に取り組んでいる他の市町村の事例などを基に、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
72 ◯議長（坂林永喜君） 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長（赤阪忠良君）登壇〕
73 ◯都市創造部長（赤阪忠良君） 私からは、防災に関しての６点目、洪水ハザードマップで特に浸水被害が甚大と予想される地区に
河川の状況を確認できるカメラを設置し、市のホームページ等で確認できる対策を講じてはとのお尋ねにお答え申し上げます。
本市では、浸水の深さが３メートルを超える区域や、洪水により木造家屋が倒壊するおそれのある区域等を早期立退き避難区域に設定し、洪水ハザードマップ等で注意喚起しているところでございます。
浸水被害を最小限にするためには、まずはマイタイムラインを作成していただき、市民の皆さんがいち早く行政の避難情報を入手していただくことに加えまして、付近の
河川の水位や雨の降り方など、身の回りの状況の変化を把握され、避難していただくことが重要と考えております。
そういった点につきましては、
河川の状況でございますけれども、国が管理いたします庄川、小矢部川及び県が管理いたします主要な
河川におきましては水位計やカメラが既に設置されておりまして、国土交通省のホームページ「川の防災情報」等で確認することができます。このため、まずは速やかにこれらの情報を市のホームページでも分かりやすく確認できますように対応したいと考えております。
私からは以上でございます。
74 ◯議長（坂林永喜君）
市民生活部長 二塚英克君。
〔
市民生活部長（二塚英克君）登壇〕
75
◯市民生活部長（二塚英克君） 私からは１点、大きな項目の２つ目、防災に関しての８点目、高岡地区浴場組合連合会と災害協定を結んではとのお尋ねにお答えいたします。
大規模災害が発生した際は、水、ガス、電気などのライフラインの断絶により市民生活に多大な影響が出ることから、避難施設のほか応急復旧、資機材や物資供給などに関し、民間事業者との災害時応援協定を締結し、万が一に備えた応援・協力体制を構築しているところであります。
議員御提案の浴場組合との災害協定につきましては、議員からも御紹介ありましたが、富山県と富山県生活衛生同業組合連合会が生活衛生関係営業に係る災害時支援協定を締結しております。その中で、被災者等に対しまして、入浴施設の開放や入浴の便宜供与、井戸水や貯水の提供、簡易避難所としての場所の提供をすることとしておりまして、高岡市民も対象となっているところであります。
公衆浴場は、地域住民の触れ合いの場、健康増進や福祉の向上の場など重要な役割を担ってきたところであります。地域住民にとって身近な施設である公衆浴場が、災害時に住民にとってどのように活用できるかを研究するとともに、県協定との対象範囲と調整を図りながら、市が結ぶ災害協定の必要性について検討してまいります。
私からは以上です。
76 ◯議長（坂林永喜君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時22分
再開 午後２時36分
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再 開
77 ◯議長（坂林永喜君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
一般質問、質疑を続行いたします。５番 熊木義城君。
〔５番（熊木義城君）登壇〕
78 ◯５番（熊木義城君） 高岡愛の熊木義城です。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、令和４年度予算で実行される35人学級対応事業に関して伺います。
国の方針により、令和７年度までに全国の小学校で35人学級の導入が実現することになり、また、富山県内の小学校は国の方針よりさらに前倒しをして、令和５年度までに35人学級の導入が進められることになりました。
今回、35人学級についてお聞きをする理由は、導入によって、高岡市で学ぶ子供たちの学習環境をよりよく整えると同時に、高岡市として持続可能な財政運営も実現しなければならないと考えたからです。
今後、国、県の流れに合わせて本市としても対応していかなければならない状況だと思いますが、これまで児童が40人で１クラスだったことに対し35人が上限になるということは、必然的に学級数は増加し、小学校によっては教室不足により改修をはじめ対応が必要になるかと思います。
小学校ごとの事情に合わせ教育環境を整えることはもちろん重要であり、進めていくべきことですが、改修工事には大きな費用もかかります。過去には、平米小学校が耐震化の工事が終了した後に再編が決まるということもありました。当時は様々な理由があったかとは存じますが、今後は、改修などの工事が行われてから再編の計画が進むというような二重の投資にならないように十分注意しながら進めることも大事だと考えます。
子供たちが学ぶ環境と持続的な財政の両立を図るために、議会としてもしっかりとチェックをしていかなければならないという思いで、質問項目に移ります。
まず１点目に、高岡市においてこの35人学級の導入によって、教室数の不足が見込まれる学校数は何校になりますでしょうか。教えてください。
この35人学級の導入は、今の小学校の体制を大きく変えるものだと考えております。この施策の実施を契機に、より学びやすい環境を実現し、児童一人ひとりに目が行き届く教育を実施していただきたく思います。
次の質問に移ります。
高岡市では、特別支援学級に在籍する児童の数はこの10年で2.5倍になっており、それに合わせて学級数もこの10年で２倍となっております。
特別支援学級の児童は、法律上は８名まで１クラスにできますが、現場のお声では５名から６名で１クラスをつくるのが限界だというお話もあり、今後の推移を考えれば学級数は増加する可能性もあるのではないでしょうか。
そこで２点目に、現在見込んでいる教室不足は、今後の特別支援学級数、そして在籍児童数の増加を考慮したものであるか、教えてください。
続いて、持続可能な財政運営を行いながら35人学級対応事業を進めていくために、どのようにして財源を確保し、また環境整備を進めるか、市民の皆様に広くお伝えしなければならないと思い、お聞きをいたします。
令和４年度の予算では、35人学級対応事業として、設計調査費が1,889万5,000円、工事費927万8,000円が計上されておりますが、今後、教室不足の解消のためにさらに見込まれている予算の総額はどれほどになりますでしょうか。
また、続けて、国や県が行っている補助制度で活用できるものはありますでしょうか。教えてください。
恐らく大きな費用が見込まれるからこそ、国や県と連携して整備を進める必要があると思います。現在使える制度は利用し、また補助の拡充に関しても国や県に積極的に要望し、現場の声を伝えていくべきではないかと考えます。
この項の最後に、高岡市における学校再編の展望について伺います。
35人学級の対応について、一時的な対応だけではなく、今後の本市の人口予想に基づいて大局的な判断や目線が必要だと考えます。
残念ながら、高岡市全体ではいまだ少子化の歯止めはかかっておらず、10年後にはさらに
児童生徒数が減少することが見込まれております。過去の会議録を拝見いたしますと、昨年の９月の定例会においても、現在検討されている計画に加え、まだ検討されていない学校の計画についてもいずれ検討が必要になるとのお話がありましたが、今回の35人学級対応事業のように、ハード面の整備が伴う機会に積極的に議論を前に進めるべきかと思いますが、見解をお聞かせください。
続いて、赤レンガ建物利活用調査事業についてお伺いいたします。
旧富山銀行である赤れんが建物、本市において歴史的価値のある建物としてどう利活用していくか、本年が大きな転換点になると考えております。令和４年度の予算でも3,628万2,000円が計上され、サウンディング調査が行われるとの方針を伺っております。
この赤れんが建物に関しても、高岡市の財政状況を考えながら利活用を図っていくべきではないかという考えから、質問をさせていただきます。
まず１点目に、赤れんが建物、令和元年に富山銀行から無償譲渡を受けたと思いますが、改めて取得するに至った経緯を教えてください。
２点目に、これまでの調査の結果について伺います。取得から今年度まで赤レンガ建物利活用調査事業として、令和元年度に400万円、令和２年度に4,636万円、今年度で1,820万円、合わせて6,856万円の予算が使われているかと思いますが、これまで行われた調査の結果、どのようなことが分かったのか、教えていただきますようにお願いします。
次に、新年度の予算、また事業について伺います。新年度ではサウンディング調査が行われるとのことですが、この調査によって令和４年度はどのような進展が期待できるでしょうか。
３点目として、サウンディング調査の目的と期待される効果についてお伺いいたします。
続いて、今後の赤れんが建物のコスト、方針についてお伺いをいたします。
赤れんが建物は大正時代に建てられた建造物であり、現在の耐震診断の基準で見れば強度が不足しているようですが、今後利活用していくためには、耐震基準を満たすように補強する必要があると思います。
これまで耐震化に関する調査も実施してこられたかとは思いますが、４点目として、耐震化のためにかかる見込みの予算を教えてください。
私は、赤れんが建物の利活用を進める上で、ＰＦＩをはじめ、行政ができるだけコストをかけることなく運営できるように工夫を重ねることが必須なのではないかと思います。
財政健全化緊急プログラムが終了することは、市民の皆様の御協力と当局の方々が御尽力された成果だと感じておりますが、いまだ歳出のうち公債費の割合は高く、地方債残高もまだまだ油断できない状態であります。また、公共施設再編計画によって公共施設の総延べ床面積削減を目標に掲げ、計画を進めている中で、100％高岡市がコストを払い続ける施設を新たに増やすことになるのは、再編計画の進捗にも影響を与え、持続的な財政運営にも大きな負担をもたらしかねないのではないかと危惧いたします。
そこで５点目ですが、今後、赤れんが建物は公共施設として高岡市が所有し続けるのでしょうか。どのような形で維持をされていくのか、教えてください。
そして最後に、赤れんが建物の利活用の方針に関してお伺いをいたします。
来年度、令和４年度の予算を生かして民間と十分な対話を行い、財政的な負担を抑えながら施設を維持していくことができるように心からお願いを申し上げまして、当局の皆様の前向きな御答弁を期待申し上げ、以上で私の質問を終わります。
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答 弁
79 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
80 ◯市長（角田悠紀君） 熊木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、大きい問い２点目、赤レンガ建物利活用調査事業についてのうちの最終、６項目め、利活用の方針に関しましてお答えをさせていただきます。
赤れんが建物は、大正期に建築されました県内唯一の本格的洋風建築で、辰野式と称される近代銀行建築の外観意匠を取り入れた文化財的価値を有する建物であります。
赤れんが建物の利活用に当たっては、その文化財的価値を損ねず、民間活力を最大限活用することを基本とし、多くの人が集い、交流を生む建物となるよう、幅広く利活用の用途、機能を検討していくこととしております。
これまで、民間企業からのアイデアのヒアリングや、文化財や建築に関する有識者から意見聴取を行ってまいりました。今年度中にはその結果を踏まえた保存活用計画を取りまとめ、新年度の本格的なサウンディング調査の実施につなげてまいりたいと考えております。
また、このサウンディング調査だけではなく、地元住民や関係団体など幅広い方々から御意見を伺いながら、広く市民から愛され、また利用される施設となるよう方針を定めてまいります。
私からは以上であります。そのほかの質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
81 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
82 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、35人学級対応事業について５問お答えをいたします。
まず１つ目、35人学級の導入で、具体的に教室の不足が見込まれる学校の数についてお答えをいたします。
お話にもございましたが、本市では
児童生徒数は減少にありますが、一方で増加傾向にある地域もございます。そうした地域では、今般の35人学級への移行による影響も加わることによって教室数の不足が懸念されているところでございます。
現時点で児童数の推移を勘案いたしますと、木津小学校や野村小学校の２校において、35人学級に対応するための教室が不足すると見込んでいるところでございます。また、牧野小学校、能町小学校の２校におきましても、今後の社会動態の変化や特別支援学級の開級等の状況によりましては教室数が不足する可能性があると考えているところでございます。
次に、２つ目、予想される教室不足について、今後の特別支援学級数、在籍児童数の増加を考慮しているのかとのお尋ねにお答えをいたします。
教室の不足が見込まれる学校につきましては、令和４年度の学級数が確定した段階で、改めて今後の在籍児童数の推移や特別支援学級の状況なども考慮いたしまして必要な教室数を精査して、その対応を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
３つ目でございます。教室不足解消のためにさらに見込まれている予算の総額についてお答えをいたします。
教室の不足が見込まれる学校につきましては、まずは転用可能な特別教室を普通教室に改修して教室を確保することが基本と考えております。しかしながら、転用可能な教室がない場合には、児童数の推移など地域の状況や地域の意見を踏まえつつ、増築等も含めて検討することとしております。
事業費につきましては、これらの検討や必要な設計等を進める中で今後積算していくことになりますことから、今後も適宜、議会にも状況を報告をさせていただき、御理解をいただきながら、手順を踏んで進めてまいりたいと考えております。
４つ目、国や県の補助制度について活用できるものはあるのかとのお尋ねにお答えをいたします。
国においては今般の35人学級制度導入以前から、教育内容や方法の多様化等に適合させるための内部改修工事や、教室不足を解消するための校舎の増築工事に対する国庫補助制度がございます。今後、35人学級に対応するための改修工事等を実施する際には、この国庫補助制度を活用してまいりたいと考えております。
また、県においては、これもお話にございましたが、国より前倒して35人学級を実施するとの方針を示されておりますが、この35人学級対応に係る施設整備の補助制度はないことから、県に対しては引き続き、その支援について要望してまいりたいというふうに考えております。
最後に、５問目、高岡市における今後の学校再編の展望についてお答えをいたします。
学校の再編統合につきましては、令和２年２月に策定をいたしました「今後10年を見据えた高岡市における小中学校の配置について」に基づき、国吉義務教育学校も含む６中学校区において進めてきているところでございます。
直近の予定といたしましては、令和４年４月に平米小学校と定塚小学校が再編統合をして高陵小学校が開校する予定でございます。また、令和６年４月には五位中学校区と高岡西部中学校区において統合小学校が開校する予定としております。まずはこれらを着実に進めてまいりたいと考えております。
なお、今回の再編対象となっていない中学校区についても、この方針策定後、
児童生徒数の推移や地域の状況などが変化してきておりますことなどから、私といたしましては改めて地域の方々の御意見を聞くことも大切と考えており、そうした機会を設けることについても検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
83 ◯議長（坂林永喜君） 市長政策部長 鶴谷俊幸君。
〔市長政策部長（鶴谷俊幸君）登壇〕
84 ◯市長政策部長（鶴谷俊幸君） 私からは、問いの２、赤レンガ建物利活用調査事業について５点お答えしてまいります。
まず１点目、旧富山銀行の赤れんが建物を取得するに至った経緯についてでございます。
赤れんが建物は、重要伝統的建造物群保存地区でございます山町筋の歴史的な町並みのランドマーク的建築物で、本市が進めてきた歴史
まちづくりにおいても、地域の活力やにぎわいを創出する核の一つとして期待される貴重な地域資源でございます。
このような考え方の下、富山銀行本店の移転新設に当たり、赤れんがの建物につきましては、今後の
まちづくりへの有効活用に向けて本市が譲り受けることとしたものでございます。
次に、２点目、これまで行われた調査の結果についてでございます。
赤れんが建物を譲り受け、令和２年度から令和３年度にかけましては、消防設備などの機能復旧工事のほか、耐震診断業務や保存活用計画の策定業務などを実施してまいりました。
令和２年度の調査結果では、建物の耐震強度が不足することや、建物の外観だけではなく天井部をはじめ内部についても文化財的価値が高いことが判明しております。また、令和３年度におきましては、耐震補強計画や文化財的価値を損なわない利活用方法を含めた保存活用計画の策定を進めておりまして、現在、その作業の最終段階にあるところでございます。
続きまして、３点目、新年度に実施されるサウンディング調査の目的と、効果でございます。
赤れんが建物には、多くの人が集い、交流を生み、そして広く市民から愛されるスポットとなることが期待されております。一方で、持続可能な
まちづくりといった視点からは、建物の改修や維持管理コストの軽減を図ることも重要でございまして、民間の活力やノウハウを生かした効果的かつ効率的な整備手法や運営手法について検討を進めていきたいと考えております。
新年度予定しておりますサウンディング調査では、民間企業の参入可能性も含めた整備運営に関する事業スキームや実現可能性の高い建物用途あるいは機能などについて整理していきたいと考えております。
次に、４点目、耐震化の見込みの予算についてでございます。
耐震補強計画につきましては、先ほど申し上げました保存活用計画と同様、策定作業の最終段階にございます。建物の耐震化に要する費用見込みに関しましては、現在、労務単価や資材単価の変動見通しなどの観点からその内容を精査しているところでございまして、確認の上、取りまとめ次第、議会に報告させていただきたいと考えております。
最後に、５点目、赤れんが建物は所有をし続けるのかということに関してでございます。
赤れんが建物については、議員からもございましたように、貴重な地域資源の保存・活用と持続可能な
まちづくりという２つの観点から、バランスの取れた利活用が求められるものと考えております。
そのため、民間の活力やノウハウを十分に生かした効果的かつ効率的な整備手法や運営手法などについて、しっかりと検討を進めていくこととしております。所有の在り方につきましては、その検討の中で整理していくべき事項の一つと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
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85 ◯議長（坂林永喜君） ７番 出町 譲君。
〔７番（出町 譲君）登壇〕
86 ◯７番（出町 譲君） 高岡愛の出町譲でございます。３月定例会、質問させていただいて大変光栄でございます。
質問の前に私、一つの言葉をお伝えしたいと思っております。
「個人は質素に、社会は豊かに」という言葉なんですね。これは、戦後最も大きな改革を成し遂げた企業経営者の言葉です。この方は質素な生活を送りながら、企業再建、そして国家再建も成し遂げた人物です。
想像つく方もいらっしゃるかもしれませんが、誰かというのは後でお伝えします。
私からは、通告に従って学校再編統合と来
年度予算案、この２つの視点から質問させていただきます。
この４月、平米小学校が定塚小学校と統合され、新しく高陵小学校が誕生します。あと20日ほどです。学校再編統合は平米小学校だけではありません。２年後には横田、川原、東五位、千鳥丘、そして４年後には定塚、５年後には西部中学校、そして６年後には伏木、古府、太田、各小学校が空くのです。このまま放っておくと、高岡市の歴史上、これだけ多くの校舎が空く、すごい事態が今来ようとしています。
空き校舎ラッシュにどう対応するのか、平米小学校は試金石になると思います。建物は生き物です。一度、上下水道を止め、電気などを止めると建物は劣化します。そして、やがて廃墟になるリスクがあります。空き校舎にも維持管理費が発生します。治安の上でもよくありません。
文部科学省は、廃校の活用を呼びかけております。具体的には前年度まで、平米の場合は今年度まで、活用事業者を募集し決定、そして廃校と同時に活用するよう求めているんです。こうした国の動きに対して、高岡市は今どうなんでしょうか。平米小学校に関しては来月から廃校になるのですが、まだどうするかは全く白紙の状態だと聞いております。
そして私、今回の予算で驚いたことがあります。空き校舎に関して予算がついてないんです。来年の３月まで、検討会議も含めて動きがないのでしょうか。平米だけではありません。空き校舎全体を俯瞰して、基本指針などを策定するのが急務だと思っております。こうした校舎をどう利用するか、あるいは取り壊して別の用途で使うのか、高岡市は早急にその基本方針を定める必要があると思います。
ただ、忘れてはいけないのは、こうした校舎は耐震工事を行ってからそれほど日数がたっておりません。エアコンも完備されております。ＳＤＧｓの時代です。壊すのはもったいない、そんな視点も大事だと思っています。また、国の制度に伴って１人１台タブレットを配付する制度も導入したばかりでございます。一つひとつの小学校では通信設備が充実しております。今の時代、通信設備の充実、これは大きなセールスポイントです。私は平米小学校の空き校舎について、一時的な使い方も含めて検討をすべきだと思っています。
そこでお伺いします。平米小学校の空き校舎、跡地を今後どうするのでしょうか。
また、今後も学校再編統合が相次ぎますが、空き校舎について基本指針の策定を検討しているのかどうか、お聞きしたい。
空き校舎の問題は、高岡百年の計と言ってもいい問題だと思います。その対応次第で、高岡のまちの表情、町並みはがらりと変わる可能性があるんです。住民の声を聞く虫の目と、高岡全体を俯瞰する鳥の目、これが必要なんです。様々な意見がありますが、誰かが決断しなきゃいけないと思います。そのためには、まず基本指針をつくり、早急にグランドデザインを描くことです。時間的な余裕はありません。
そして、もう一つ気になっているのは、スクールバスの問題です。現時点では平米、定塚の間はスクールバスの導入は検討していないようです。平米と定塚、確かに距離が近いんです。それが大きな理由だと思いますが、私は距離だけではなく地域性も考慮し、弾力的に運用したほうがいいと思います。
この両地区はそもそも高岡市内の市街地にあり、道幅も狭く交通量も多いんです。高岡市の学校規模適正化の基本計画には、スクールバスについて明確な基準はありません。
新聞報道によれば、富山市では富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の中で、望ましい通学距離として徒歩で２、３キロとしています。ただ、富山市教育委員会では、２キロ未満の子供についても地域性を考慮して利用できるように柔軟に考えるとしています。
そこで質問です。平米小学校と定塚小学校との間にスクールバスを走らせる計画はないのでしょうか。
また、今後も学校再編統合が相次ぎます。今後のためにスクールバスの運用指針を作成する必要があると考えておりますが、見解をお聞かせください。
子供たちが安全に学校に行ける、安心して生活できる、それは冒頭申し上げた「個人は質素に、社会は豊かに」、その言葉の「社会は豊かに」の必須条件なんです。
次は、来年度の予算案についてです。
2017年、突如、本市の財源不足が表面化しました。当時は、身の丈に合わない投資が原因だとして全国ニュースになりました。それから４年余り、高岡市は今回、来年度予算編成で財政健全化緊急プログラムについて１年前倒しで達成しました。収入と支出がとんとんとなったんです。毎年基金を取り崩す、そんな異常な予算が終止符を打ったんです。つまり家庭に例えれば、預金を取り崩さなくても生活していけるようになったんです。私は、財政当局、そして市民の方々、皆様に本当に敬意を払っております。前倒しになったことについてです。
現在、高岡の財政状況は好転しております。令和３年度決算を見ますと、黒字額が実に24億2,000万円、合併してから過去最高です。４年前とは状況が一変しているんです。それは喜ばしいことです。
ただ、私が気になる点が一つあります。コロナに関連するお金が国から来ているんです。コロナで困っている人、そして企業はたくさんありますが、地方自治体に限ると全国どこもお金が潤う仕組みになっているんです。高岡市もそうです。国がどーんと大きなお金をコロナ対策で地方に配ったんです。コロナという名目なら比較的自由に使えるお金です。以前なら一般財源、すなわち皆様の税金で賄っていたお金をコロナの交付金で対応しているのです。
このコロナのお金、日本全国かつてない規模の金額になっています。令和２年度１年間、コロナの予算は実に77兆円です。国家予算にも迫る規模でございます。ちなみに、東日本大震災のときは10年間で32兆円だったんです。それをはるかに上回る金額なんですね。国が全国に出し、それが高岡にも来ている状況なんです。全国の自治体財政はコロナバブルと言っていいと思います。
高岡市もこのコロナの交付金として、かつてない規模のお金を国から受け取ったと聞いておりますが、いつまでも続くお金ではありません。
そこで質問です。過去２年間で本市が受けた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額は幾らなんでしょうか。
また、この交付金を活用した事業のうち、もともと一般財源で賄っていた事業はあるのでしょうか。
高岡市はこうした状況で、今年度、財政はよくなっているんです。ただ、それでも総額1,000億円の借金があります。年収に見合った支出ができるようになっただけで、その借金は全国の自治体の中でもかなり大きな金額となっております。
財政が健全かどうかを示す将来負担比率という指標があります。自治体の借金が年収のどれくらいになるか、簡単に言えばこんな指数なんですが、類似団体という、高岡市と人口や産業規模のよく似た市が全国で17あるんですが、そのうち高岡は17位です。財政健全化緊急プログラムが前倒しになっても、財政健全化の途中段階なんです。今後もしっかり絞るべきところは絞る姿勢を続けなければなりません。気を緩めれば財政は急激に悪化するおそれがあると思うんです。
それというのも、今後、市役所の本庁舎、市民会館、学校施設など数多くの公共施設の建築や修繕が迫られております。巨額の費用が見込まれております。
また、恐ろしいのは急ピッチな人口減少です。私は高岡市の総合計画を読んでちょっと驚いたんです。高岡市は2040年に14万4,558人になると予想しています。現在の出生率は1.5なんですが、この計画では出生率2.07を前提にしているんです。赤ちゃんが毎年生まれる数なんですが、過去20年間で1,600人から1,000人ぐらいまで減少しているんですね。このトレンドが一気に反転し、今後20年間で出生率が2.07になるのでしょうか。私は少し楽観的じゃないかと思っております。
ちなみに、国立社会保障・人口問題研究所は、2040年の高岡市の人口について12万6,918人と見積もっています。高岡市より２万人ほど厳しい見積りです。私は、こうした人口予測が税収見通しが甘くなる原因になるのではないかと懸念しております。
そこで質問です。高岡市の税収見通しは、高岡市総合計画における人口予測に基づいているんでしょうか。
そして、今回の１年前倒し、何より忘れていけないのは市民の皆様に御負担をかけたことです。コミュニティバスが廃止されたり、補助金がカットされたりしました。市民会館も休館になりました。
そこでお伺いしたいんです。財政健全化緊急プログラムが始まって以来、カットされた補助金の総額は幾らぐらいなんでしょうか。
改革に大事なのは、私はリーダーシップだと思っております。「個人は質素に、社会は豊かに」、冒頭お伝えした経営者というのは、「メザシの土光さん」こと土光敏夫です。私は、土光敏夫については本を書きました。戦後最も大きな改革に成功したリーダーだったと思います。
土光さんの最大の功績は、国鉄の民営化に道筋をつけたことです。当時タブーとされていた国鉄民営化です。労働組合だけではありません。自民党運輸族からも激しい抵抗がありました。しかし、質素な生活を貫き、言行一致の土光さん、その存在が抵抗を抑え込みました。そして、その生き方が共感を呼び、行革は国民運動になったんです。
さらに、私は４年前、現代版の土光敏夫に会いました。明治男だけじゃないんです。今生きている若い方でした。その方は、コロナ危機で名をはせた鈴木直道さんです。今、北海道知事やっていらっしゃるんですが、私が会ったときは夕張の市長でした。37歳です。この方は就任期間中、ずっと年収300万円台後半でありました。「どうしてそんなことをするんですか」、私聞きました。あまり意味がないと思った。でも彼がこう言ったんです、「報酬削減、２期８年務めれば１億円以上の予算削減になります。このお金で僕はほかの事業をやりたいんです」と。その言葉を聞き、私は土光敏夫さんの言葉を思い出しました。「個人は質素に、社会は豊かに」の精神なんです。
もちろん我が高岡市と破綻した夕張市は全く違います。全く違う状況だと思います。ただ、私は……。
87 ◯議長（坂林永喜君） 出町議員に申し上げます。
質問の残り時間はあと１分です。
88 ◯７番（出町 譲君） あと１分ですか。はい。
大なり小なり土光さんの精神が必要だと思っているんです。そして、足元の経済状況は不安いっぱいでございます。コロナ危機です。収入のめどのつかなかった人は数多くいます。飲食店や独り親家庭は悲鳴を上げております。物価高も追い打ちをかけております。ロシアのウクライナ侵攻で原油高や穀物高に拍車をかけているんです。
そこでお伝えしたいと思います。私は、議員や市長及び特別職は、冒頭お伝えした「個人は質素に、社会は豊かに」、その精神こそが大事だと思っております。
そこでお伺いします。市長を含めた特別職の給料を戻す点について、どのようなお考えなのでしょうか。
以上で私からの質問は終わらせていただきます。
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答 弁
89 ◯議長（坂林永喜君） 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕
90 ◯市長（角田悠紀君） 出町議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
私からは、問いの２点目、市の予算についてのうちの、私を含めた特別職の給料について、どのような考えで元に戻すのかに関しましてお答えをさせていただきます。
本市では、収支均衡した財政の確立を目指し、財政健全化緊急プログラムを策定し、内部における健全化としては事務事業の見直しや総人件費の圧縮などの恒常的な改善策を進める一方で、改善の削減効果だけでは足りていない部分について、基金の取崩しや特別職を含む職員の給与削減措置など臨時的な財源対策を実施してまいりました。
この結果、議員各位はもとより市民の御協力により、令和４年度当初予算において臨時的な財源対策を行わずに当初予算を編成することができ、その目標が達成されることとなりました。改めてここに、市民の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります。なお、職員給与費に関しましては、このプログラムの期間中におよそ10億円の削減効果は出ております。
先ほどから土光さんのお言葉もありましたが、私自身、お昼御飯、妻が作ってくれたおにぎりを食べ、それが質素だとも思っていませんが、毎日のように外食をしているわけでもありませんし、しっかりと足元を見て市民と同じ目線で日々業務に当たっているつもりでおります。
私としては、職員の臨時的な給与削減などを含めたプログラムをしっかりと終了させることによって、これまで財政難や財政健全化緊急プログラムを言い訳にして市民の声をしっかりと受け止め切れていなかった部分を認め、これからは市民にしっかりと向き合い、市民とともに本市を前へ進めていくという決意を表した次第であります。
その上で、令和４年度、新しい高岡をスタートさせ、その進捗や市民の声もしっかりと踏まえた上で、私の給料につきましては、このプログラムにおける臨時的な削減とは別に改めて議論をさせていただければと考えております。これまで高橋前市長をはじめ市長は、北陸新幹線や東日本大震災、財政健全化緊急プログラムなど、その時々の明確な事由に基づき、一定の期間を定めて臨時的に給料削減を実施されてまいりました。私自身も、これから自分自身が歩んでいくこの市政の中で判断をしながら、皆様方に議論をしていただきながら決めていくものであると考えております。
私からは以上であります。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
91 ◯議長（坂林永喜君） 教育長 近藤智久君。
〔教育長（近藤智久君）登壇〕
92 ◯教育長（近藤智久君） 私からは、大きな項目の１つ目、学校の再編統合についての４問お答えをいたします。
まず１項目め、平米小学校の空き校舎、跡地の今後についてお答えをいたします。
これまで再編対象校につきましては、児童が落ち着いて学校生活を送れるよう十分に配慮することが大切であるとして、その再編統合するまでは跡地活用の議論が先行して混乱が生じることがないよう進めてきたところでございます。平米小学校の空き校舎、跡地につきましては、来年度以降にその検討を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、２つ目、空き校舎に関する基本指針の策定についての検討状況についてお答えをいたします。
学校の再編統合による空き校舎に関する方針につきましては、これは市全体としての
まちづくりの視点も必要となりますことから、全庁的な協議を重ねてまいりますとともに、地元の意向を丁寧にお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目め、平米小学校と定塚小学校間のスクールバスについてのお尋ねにお答えをいたします。
来年度から開校いたします高陵小学校は、現在の定塚小学校の校地において開校することとしておりまして、定塚小学校と平米小学校を合わせた通学区域となります。
平米小学校の児童の通学ルートや通学方法については、定塚小学校の児童の通学距離やこれまでの本市のバス通学の事例等により検討をして、高陵中学校区統合小学校開設準備会や保護者説明会において説明をさせていただき、高陵小学校の通学区域では通学バスは行わないとしたところでございます。
最後に、４項目め、今後、スクールバスの運用指針の作成についてのお尋ねにお答えをいたします。
学校の再編統合に伴う通学路や通学方法の検討につきましては、通学状況や交通状況などが地域によりそれぞれ異なりますことから、学校区ごとに対応を検討することが望ましいと考えておりまして、バス通学におきましても一律的な運用指針を策定することについては難しいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
93 ◯議長（坂林永喜君） 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長（梅崎幸弘君）登壇〕
94
◯総務部長（梅崎幸弘君） 私からは、問いの２、市の予算について４点お答えをいたします。
まず１点目、過去２年間で本市が受けた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額についてお答えをいたします。
国から示されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への交付限度額は、令和２年度、３年度の合計で36億3,988万円でございます。
次に、この臨時交付金を活用した事業のうち、一般財源で賄っていた事業はあるかにお答えをいたします。
臨時交付金は、感染拡大防止のほか、感染拡大の影響を受けている地域経済などを支援し、地方が実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施する目的で創設されたものでございます。本市におきましてもこの趣旨に沿い活用をしているところであります。
このうち、外出自粛に伴う利用者の減などによりまして運行本数の維持が困難となる地域公共交通につきましては、コロナ禍による影響が大きく、市民生活を守る観点から、既存の支援スキームを基に交付金を活用して支援を行ったところでございます。
一方で、市営駐車場でありますとか急患医療センターなどの使用料収入は減少しておりまして、その欠損分につきましては一般財源により補填をしている状況でございます。地域公共交通の維持に活用した交付金の額よりも、使用料の減額を補填する一般財源負担の増分のほうが大きく上回る見込みでございまして、むしろ一般財源の負担が増えているものと認識をしております。
次に、税収見通しは、総合計画における人口予測に基づいているのかにお答えをいたします。
中長期的な税収を見通すに当たりまして、市の人口が税収に直接影響する個人市民税につきましては、総合計画における人口推計に基づいて、また、算定時に見込める場合には課税所得の推移や税制改正による影響も踏まえて算定をしております。
高岡市総合計画第４次基本計画の人口推計におきましては、本市の生産年齢人口が令和２年から令和７年にかけて4.3％減、１年当たり0.9％減としていることを踏まえまして、令和４年度から８年度の税収を見込むに当たりましては、個人市民税については納税義務者数が年0.9％ずつ減少するものとして算定をしております。
市税収入全体を見ますと、個人市民税における人口推移の影響だけではなく、税収の５割を超える固定資産税における地価あるいは新増築件数、設備投資の動向なども大きな要素となるものと考えております。
最後に、財政健全化緊急プログラムの開始以降、削減された補助金の総額についてお答えをいたします。
財政健全化緊急プログラムにおける補助金の減少額につきましては、補助事業の終了や補助対象者の減少によるものも含みますと、平成30年度決算から令和２年度決算までと令和３年度、令和４年度予算での見込みを合わせますと、一般財源ベースで約６億円となっております。
一方で、事業の選択と集中を進め、令和４年度当初予算では、「「新しい高岡」の実現に向けた前例にとらわれない挑戦的な取り組み」を高岡を前へ進める事業として約5.7億円を計上したところでございます。このように、減少した補助金を単に復元するだけではなく、その財源を有効に活用し、その時々の課題解決のために必要な事業の実現に取り組むこととしております。
私からは以上でございます。
95 ◯議長（坂林永喜君） これをもちまして、一括質問・
一括答弁方式による一般質問、質疑を終結いたします。
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休 会
96 ◯議長（坂林永喜君） お諮りいたします。
来る14日及び15日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97 ◯議長（坂林永喜君） 御異議なしと認めます。
よって、来る14日及び15日は、休会とすることに決定いたしました。
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次 会 の 日 程 の 報 告
98 ◯議長（坂林永喜君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、来る16日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、各議員の一問一答方式による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
また、明11日は、午前９時より議会運営委員会を開催いたします。
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散 会
99 ◯議長（坂林永喜君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時33分
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